長岡京市議会 2020-09-16
令和 2年決算審査特別委員会小委員会（ 9月16日）
│ │進藤裕之│ │ │ │ │ │
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１、欠席委員（０人）
１、市から出席した者
中小路市長 土家副市長 佐々谷副市長 澤田統括官
喜多対話推進部長 城田対話推進部次長兼秘書課長
八島広報発信課長 中村（知）職員課長 佐伯職員課主幹兼
人材育成担当主幹
村上（渉）
総合調整法務課長 滝川総合政策部長
大西総合政策部参事（新庁舎建設担当）兼
公共施設再編推進室長
鈴木（忠）
公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹 硲総合計画推進課長
嶋本総合計画推進課主幹 神田財政課長
浜川検査指導課長
河北市民協働部長 尾崎市民協働部参事兼危機管理監
柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長
中村（彰）総務課長
井ノ上環境経済部長
山本（達）
環境政策監兼環境政策室長
岡本農林振興課長
鳥居商工観光課長
上田商工観光課観光戦略・
地域経済推進担当主幹
入江環境業務課長 中川（永）
環境業務課ごみ減量推進担当主幹
能勢健康福祉部長
川村（雄）健康福祉部参事兼
医療政策監兼健康医療推進室長兼
保健センター所長兼
乙訓休日応急診療所長
田中（厚）福祉事務所長
名和福祉政策室長
杉原健康医療推進室保健活動担当主幹 中島子育て支援課長
庄子育て支援課主幹
橋（む）高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長
黒河高齢介護課主幹 永田国民健康保険課長
川ノ上国民健康保険課主幹 鍋島医療年金課長
末永建設交通部長 日高道路・河川課主幹
鈴木（秀）公園緑地課長
清水上下水道部長
鯉田上下水道部総務課長
鵜野水道施設課長 廣下水道施設課長
山本（和）教育長 木村（靖）教育部長 舟岡教育部参事兼教育総務課長
大柳教育部次長兼学校教育課長
永砂学校教育課総括指導主事
荻久保生涯学習課長兼
埋蔵文化財調査センター所長
井上（浩）会計管理者兼会計課長
福岡監査委員事務局長
１、議会事務局
関議会事務局長 木村（知）議会事務局次長
遠藤議会事務局議事調査係長 三ツ島書記 加藤書記
１、傍聴者
〔議 員〕（９人） 西條利洋 宮小路康文 住田初恵 小原明大
寺嶋智美 三木常照 八木 浩 福島和人
大伴雅章
〔新聞社等〕（０人）
〔市 民〕（３人）
（午前１０時００分 開会）
○中小路貴司委員長 おはようございます。
ただいまから
決算審査特別委員会小委員会を開会します。
傍聴がありますので報告します。
本日は
新型コロナウイルスへの感染防止対策として、理事者側の出席者を必要最小限とすることを了解しています。
そのため、１時間に１回、５分程度部屋の換気を行うための休憩を取りたいと思います。
輝さんと日本共産党さんは、持ち時間が１時間３０分ありますので、質疑の途中で休憩を入れさせていただきます。御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
また、本日は皆さんがマスク等を着用されていますので、発言が聞き取りにくいことが考えられます。したがって、発言される際には、必ずマイクを使っていただきますようお願いいたします。
それでは、質疑に入る前に、総括質疑の会派の発言順序について確認をお願いします。
１番、輝、２番、平成市民クラブ、３番、平成自由クラブ、４番、公明党、５番、平成西山クラブ、６番、日本共産党の順であります。
質疑時間につきましては、発言通告者１人当たり答弁を含み３０分を持ち時間として、会派単位で時間制限を行います。
また、本日の日程は、５番の平成西山クラブまで総括質疑を行います。
それでは、１番、輝から御質疑をお願いします。
○冨田達也委員 おはようございます。議員人生初めてのトップバッターということでちょっと緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。決算ということで、
コストパフォーマンスを意識した質問をさせていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
それでは、１つ目の保育行政、待機児童について質疑をさせていただきます。
資料によると、令和２年８月現在における待機児童数は本市の基準で４１名、国基準ではゼロ名となっています。整備率は４３.８％と年々増加しており、待機児童も減少傾向にあります。施設がある一定数整備されてきており、子供の数が減少傾向である人口減少社会において、今後は待機児童も解消されていくと予想をしております。そのような中で、本市として今後どのように待機児童対策に取り組んでいくのか。あと施設ですね、整備率、どれぐらいまで上げていくのか、その御予定をお聞かせください。
○
能勢健康福祉部長 議員御案内のとおり、子供の将来推計の人口につきましては、第２期長岡京市子ども・
子育て支援事業計画のほうにも示しておりますように、緩やかに減少していくことというのを見込んでいるところでございます。また、認可保育施設の整備なども進んでおりまして、市の基準としております待機児童数のほうについても減少傾向となっているのが現状でございます。
しかし、アンケート結果でもありますように、保護者の就労状況の変化というものにつきましては、保育ニーズが高まっている状況があることと、また今後、本市内におきましても大規模なマンション開発が予定されているということもございますので、今後、計画期間中における保育の必要性の増加というのを一応見込んでいるところでございます。
つきましては、現計画におきましては令和４年度ごろに１００人規模の民間保育園を１園整備することとしておりまして、現在、それ以外の施設については予定はしていないというところでございます。
今後は保育量の確保のために、保育士の処遇改善など含めまして、人的資源の確保の支援について努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○冨田達也委員 令和４年ごろに１００人規模の１園整備だというお話をお聞きしましたけれども、待機児童をゼロにするという、市長も以前からおっしゃられていましたけれども、これゼロにできる可能性というのはいつごろにできるのか、それともできないと考えているのかお聞かせください。
○
能勢健康福祉部長 やはり現在、施設をつくっている状況でございますけれども、ただ、まだ空き枠というのがやはり実際にはあるような状況でございます。あとは保護者の方と園との空き枠等の中のマッチングが一番重要になってくるかなと思っておりますので、そこについては今後いろいろと検討してまいって、できるだけ早期に御希望されている方が入所できるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○冨田達也委員 わかりました。次に行きます。駅前保育施設についてです。
駅前保育施設である
アルファコーポレーションが運営するキッズスクエアは開設して１５年近くたっています。当初は認可保育所が全く足りておらず、時間外利用も多く活用されていたと聞いております。ただ、先ほどもお聞きしたとおり、待機児童数も減少傾向にあって、小規模保育や
企業主導型保育等も整備されてきており、認可外保育所の役割も現状変化してきている状況だと思います。
そこで、キッズスクエアに関しては今までも多くの議員がコスト面であったり、今後の展開について質問をしてきていますけれども、明確な答弁、今まで余りなかったと感じておりますので、今までと状況が大きく変わる、このような状況の中で、この駅前保育施設のあり方について、本市はどのようにお考えであるのかお聞かせください。
○
能勢健康福祉部長 駅前保育施設につきましては、平成１７年に開園されたところでございまして、これまで多くの方が利用いただき、認可保育施設に入れなかった児童の受け皿でありますとか、ほかに一時預かり、日曜日・祝日などの多様な保育の受け皿として担ってきていただいたのが現状でございます。
ただ、市内の認可保育施設などの整備が進むことに伴いまして、ここ一、二年についてはやはり利用者が減少してきており、また状況というのが変わってきているというのが現状でございます。
そのようなことで、ただ一定の認可外としてのサービスとしては依然として必要性はあるというふうには認識しているところでございます。ただ、このような減少してきているという状況を踏まえまして、運営主体である法人のほうとですね、意見も聞きながら、また市内の保育ニーズの全体ですとか、ほかのまた認可外保育施設の状況も見ながら、必要に応じて施設のあり方ということについては検討していきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○冨田達也委員 最後にまとめていろいろ質問したいと思いますので、順に行きたいと思います。
次、３番目、小規模保育所について、以前からこれ何度も質問させていただいておりますけれども、本市における小規模保育について、連携施設を確保できている保育所は今現在、何件ありますか。
○
能勢健康福祉部長 現在、市内にある１３の小規模保育施設がございますけれども、卒園児の受け皿として連携施設を確保していただいているのは７施設でございます。
以上でございます。
○冨田達也委員 ありがとうございます。以前からふえたということです。その中で国が
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令を４月１日に定め、
小規模保育事業等で保育を受ける子供たちについて、市町村長が、卒園後に保育所などを優先的に利用できるようにするなどの措置を講じている場合は、受け皿連携施設の確保は不要であるとしました。
そこで本市において、今後、連携施設を、これ全ての小規模保育について連携施設をつくっていくという考えなのか、もしくは優先的な利用をさせていくのか、どのような方法で検討しているのかお聞かせください。
○
能勢健康福祉部長 先ほど７施設が連携施設があるというふうにお伝えしました。現状のように、やはり連携施設のない小規模保育施設というのがあるのが現状でございます。その場合につきましては、これまでどおり市が小規模施設の卒園児の入所について、優先的な取り扱いをしていかなければならないとも思っているところでございます。
しかし、連携施設の意義といいますのは、やはり卒園児の受け皿だけではなくて、集団保育の体験ですとか、相談、助言などの後方的な支援をするとともに、職員が病気になったときの、保育が提供できない場合などの代替保育などの機能も含まれているというもので認識しております。ですので、各小規模保育施設が連携施設を確保するということはやはり大変望ましいことだというふうには認識しておるところでございます。
やはりこのように、ふだんから連携や交流がある連携施設が、卒園後の受け皿になるということは、やはり保育の継続性というものにも寄与するのではないかなというふうに考えております。やはり小規模保育施設につきましては、今後も卒園児の受け皿としての連携施設の設定をやはり求めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○冨田達也委員 連携を進めていくとおっしゃっている中で、以前も聞かせていただいたのは、結局５年の間で、以前であれば、２園しかできていなかったという状況がありますんで、これが全ての園でいつごろまでに達成したいということでお考えであるのかお聞かせください。
○
能勢健康福祉部長 一応、国のほうで令和６年まで猶予期間があるというのはございますんで、それまでにはできれば各園とも目指していきたいとは思っておりますが、それはやはり今後また国のほうの法制度の改正等もあるかもしれませんので、その状況を見ながら判断していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○冨田達也委員 そこまでに連携施設が持ててない小規模・家庭的保育に関して、優先的な取り扱いっていうことは考えていないんでしょうか、お聞かせください。
○
能勢健康福祉部長 猶予はありますので、それまでには支援的なものはしようとは思っておりますけれども、その後、国の動向がどのように変化するのかはちょっと見きわめないといけないとは思っておりますので、それを踏まえて検討していきたいとは思っております。
○冨田達也委員 済みません。その支援っていう内容なんですけれども、例えば、選考利用調整するなり、もしくは加点調整をするなりということでいいんですかね。
○
能勢健康福祉部長 やはりそこで小規模保育園へ行かすときの受け皿がないということで、そこで保育をとどまってしまうということがないように、市としてもできるだけ受け皿となるような形での支援はしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○冨田達也委員 わかりました。ありがとうございます。次、行きます。公立保育所について質疑をさせていただきます。
昨年の６月議会において、和光市を例に公立保育所のあり方について一般質問をさせていただきました。本市においても神足保育所の民営化が進んでおり、今後、公立保育所のあり方についてどのように検討しているのかということをお聞きしました。
その中で、安定性や継続性というのは当然ですけれども、やはり保育における発達支援の部分でありますとか、個別の支援とか、そういうふうに必要とする家庭や子供たちのほうでの支援ができているということが、公立保育所における役割であると御答弁をいただきました。私は公立保育所を単純にコストだけを見てなくしていくということを言っているわけではなくて、
コストパフォーマンスについても今後しっかりと検討していかなければならないということをこの６月議会で質問をさせていただきました。
発達支援や個別の支援を行うために、本市には公立保育所を幾つ残していくべきなのかということを、今この少子高齢化が進んでいる現状の中で私は検討していかなければならないと考えておりますけれども、本市の御見解をお聞かせください。
○中小路市長 公立保育所を将来的に、幾つ残すべきかとのお尋ねであります。私自身はですね、やはり今、例えば、発達の支援でありますとか、そういう機能面から将来的に今、人口８万、子供の数もある程度推計が出ている中で、幾つ公立保育所があるべきかという答えを出すのは非常に難しいんではないかというふうに思っております。それよりも、やはり今、これから神足保育所が民営化いたしますと、４つの園が公立としては残ってまいります。
委員おっしゃるように、やっぱり
コストパフォーマンスということをしっかり考えながら、取り組みをしていかなければならないのはもっともですが、この場合、
コストパフォーマンスというのが、やはり一番大きいのは施設整備にかかる分なんですね。ですので、やはり今後の施設整備とあわせながら、公立として維持をしていくのがいいのか、あるいは民間でいくほうがいいのか、そういう判断をやはりその整備整備の段階でしていくことが本市の保育の量と質を残していくためには、私は重要ではないかというふうに考えております。
現在の時点で、次の公立保育所の民営化ということは考えておりませんけれども、いずれやはり施設整備のあり方ということが今後、大きな論点になってまいりますので、その中で議論が深められるべきだというのが現時点の我々の考え方であります。
以上です。
○冨田達也委員 わかりました。ありがとうございます。次、行きます。保護者が保育所を選定しやすい環境整備について質疑をさせていただきます。
保育所の入所については、入所申込みを１２月初旬に提出し、１次結果が２月初旬に発表すると、２カ月も待たなければならないという状況が続いていると。その中で、私、昨年の６月議会でＡＩを活用すれば、もっと短縮できるのではないかという質問をさせていただきました。それから１年間たっておりますけれども、検討状況をお聞かせください。
○
能勢健康福祉部長 昨年に御指摘をいただいた内容でございますけれども、入所選考期間が短縮化に向けてＡＩの導入をしてどうなるか、効果はどうなのかということでございますけれども、やはり私どものほうといたしまして、実際ＡＩを導入した場合、選考に係る事務作業の内容のプロセスですとか、作業量とか、時間とかの点検をさせていただいたところでございます。その中で実際に選考に係るそのものの選考自身ということについては、ほんの数日間の時間でできるものというふうに考えているところでございます。
ただ、２カ月間かかっているというところでございますが、その主な内容といたしましては、やはり申請を受け付けた後にやはり働く保護者の方々が申請に来られるということで、書類の不備があった場合にやはりその修正作業に２週間から３週間ってやっぱりどうしてもかかってしまうということが現状としてあります。
そのほかに、私どものほうとしては、やはり発達課題のあるお子様とかの内容について、発達支援の保育全体会議というのを開催しておりまして、その児童に対してどのような保育が必要なのか、加配が必要なのかというような状況を全体をまとめて会議をしているところでございます。その会議に当たりましても、前段にその各委員がその児童の様子を見たりとか、園の状況を確認したりとかというので、その確認した内容をまたその全体会議で議論して、最終的にこの方については、こんだけの加配が必要だなということの判断作業でやはり時間がかかってしまうということでございます。
いずれにいたしましても、保護者の方にとりましては、やはりできるだけ早く判定結果が知りたいというのは、お気持ちは重々承知しておりますので、今後、中身のほうで、私のほうでもできるだけ期間を短縮化できるように努力はしてまいりたいと思っておりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。
○冨田達也委員 これについて質問させていただいたのは、もちろん保護者にとって短縮するということは非常にありがたいことだと思いますし、プラス職員の人件費ということを考えてみると、やはりＡＩを導入していくというのは他市を見れば、さほど問題が起こってないという状況ですんで、私、導入していくべきだと思っております。これは要望でさせてもらいます。
その中で待機児童対策について量の確保は進んできていますけれども、入りたい保育所に入れないという現状がある以上、私は以前も申し上げましたけれども、
第三者評価システムの導入や保護者に対して各保育所の詳細情報を提供するなど、ミスマッチングにも取り組んでいかなければならないと思っています。先ほど部長の答弁にもマッチングは大事だとおっしゃっておりましたけれども、やはり私もここは大事だと思っています。保護者としては、情報が少ない。いろいろ見に行ってはいらっしゃると思いますけれども、やっぱり保育所を見にいったとしても分からない部分とかあると思いますんで、そういったミスマッチングにならないようなシステムというものを今後構築していかなあかん、駄目だと思いますけれども、本市の御見解をお聞かせください。
○
能勢健康福祉部長 私どものほうとしましてもできるだけ保護者の方がやはりその園を選んでいただくという、情報というのはできるだけたくさん出していきたいというふうに思っているところでございます。その中ではやはり保育施設の入所案内の中ですとか、子育てガイド、市のホームページ、ながすくなどを通じまして、いろいろな情報を提供していきたいというふうに思っているところでございます。
その中で１つ、第三者評価というのも以前に御指摘をいただいたところでございますけれども、それについてはやはり施設側としての利用者に安心して利用していただくですとか、特色をアピールするということにも効果もあり得ますし、利用者の方については、施設を選択する際の情報としても意味があり、大変有効であるというふうに思っているところでございます。本市内におきましては、市内の民間保育施設でも１０園あるうちの７園が実施をいただいているところでございます。そこで園としての情報を発信していただいているというところでございます。
ただ、この第三者評価につきましては、費用がやっぱり伴うものっていうものでもございますので、それについての各園での判断というのもあるのかなというふうに思っているところでございます。ただ、先ほども言いました園を希望する場合について、情報提供するのが大変大事だというふうに思っておりますので、その第三者評価ですとか、今後、市としてできる情報提供の内容の充実に向けて、保護者の方が安心して保育所を選択する際の情報提供については努めてまいりたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○冨田達也委員 ありがとうございます。これ保育所についてまとめたいと思うんですけれども、保育所全体ですね、公立保育所なんか、民営化なのかというのは、先ほどの市長の答弁であったと思いますけれども、全体を見て考えていくべきだと、私も思っておりますので、今後の子供たちが減少していくと、数が減っていく中でどういうあり方であるべきなのかということをもう少し検討していただきたいなと思っております。
公立保育所が整備面において、市の費用が民間よりも高いという状況にある中で、私はもう少し減らしてもいいのじゃないのかなというふうに思っておりますし、これをただ単に安いから減らすということではなくて、公立保育所ってどういうところを持っていかなければならんのだろうか。先ほどの支援が必要な子供たちのために公立保育所があるということもおっしゃっていましたけれども、じゃあ、今の公立保育所がこれだけ本当に必要なのかということも検討していくべきだと思っておりますので、その辺をお願いいたしたいと思います。
次、各種アプリの活用方法について質疑を引き続きさせていただきたいと思います。済みません、これ２番目の各種アプリの機能追加のほうからさせていただきたいと思います。
スマートフォンの利用は急速に伸びて、普及率８５％を超えているという状況でございます。あらゆるサービスの窓口として、モバイル端末を利用した日常の利便性を高めているというような状況です。
そのような中で他市では、子育てアプリに
母子健康手帳機能をつけたりとか、もしくはＳＮＳのＬＩＮＥとかにフィックスマイストリートのような
道路修繕箇所報告機能をつけたりとか、公共施設の予約機能をつけたりとか、バス時刻のお知らせ機能であったり、粗大ごみの料金支払いや予約機能をつけたり、広報紙の配信機能であったり、災害時の避難所へのナビ機能の追加をされたりとか、たくさんされているとお聞きをしています。
民間では、あらゆるサービスがモバイル端末１つで、ワンストップ窓口というワンストップ化している状況の中で、本市においてもこのようなモバイル端末でワンストップ化を進めていくべきだと考えておりますけれども、本市の御見解をお聞かせください。
○
滝川総合政策部長 ワンストップ窓口を導入すべきかという見解ということでありますが、ＩＣＴ化といった未来技術の活用につきましては、国においても今さまざまなＩＣＴと言われる取り組みを提唱しているところでございます。物やサービスの生産性や利便性を飛躍的に高め、また地域の課題の解決にもつながるものであると。本市もその流れに乗って対応していかなければならないという認識はこれまでからも持っているところで変わりはございません。
一方で、行政の仕事におきましては、スマホの所有率が増加しているとはいえ、一部におきましてはこれまでのアナログでの対応を求められれば、対応していくことになるということもございます。それで全てを直ちにデジタル化に置きかえていくことは困難ではないかと考えているところでございます。
御提案のワンストップ窓口の導入に当たりましては、さまざまなアプリ機能の追加について今ある業務の流れを見直しながら、あわせましてデジタルの技術を利用することで、いかに市民の利便性とまた業務の効率化を図るかという視点を持って、導入を検討してまいりたいと考えております。
なお、進藤議員の一般質問でもお答えいたしましたように、現在、ＬＩＮＥアプリを利用して市民からの非来庁による申請や問い合わせに自動応答といった仕組みの導入を検討しているところでございます。
以上でございます。
○冨田達也委員 私も全てをデジタル化しろと言っているわけじゃなくて、デジタル化の部分でワンストップ化をしていくべきだという意見を述べさせていただいているところでございます。
その中で、次の３つ目の統合型アプリになるんですけれども、今現在、長岡京市、ＬＩＮＥを使って広報、発信をしていると思うんですけれども、このＬＩＮＥの追加機能っていうものがもっとできるのではないかと。現在、長岡京市で行っているアプリであれば、ごみ収集アプリであったりとか、子育てアプリといったものがありますけれども、これも全てＬＩＮＥで完結できる話ですんで、このあたり、どのように本市の御見解をお聞かせください。
○中小路市長 統合型アプリの提案についてでありますけれども、御案内のように、ＬＩＮＥのユーザー数が全国的にも非常に高い中で、本市でもこの間のコロナのさまざまな情報発信ということでＬＩＮＥアカウントを置きながら、取り組みをしてまいりまして、やはりその効果といいますか、大きさというのは非常に実感をしているというところであります。
その意味でいうと、普及率ということと、あとこのＬＩＮＥアカウントを使ってさまざまな機能を付加をしていくときに、比較的安価にシステム構築ができると。これまでのアプリというのは単独で開発をいたしますと、それなりに費用がかかる。もちろんランニングもあわせて、イニシャルランニング含めて少しやっぱり
コストパフォーマンスの面で本市の規模からいうと、課題があったということがありましたけれども、ＬＩＮＥは比較的、今、研究を進めていく中でいうと、安価にシステム構築をしていけるということであります。
現在、実際にそうした意味でいいますと、やはりまずは今の市公式のＬＩＮＥアカウントをもう既に動かせておりますので、ここをポータル的な位置づけとしてそこにさまざまな機能を付加していくということを基本としながら、個々の情報発信や事業展開にとって、最も効果の高い展開手法というものを見きわめていきたいというふうに思っています。
今現在、庁内におきまして、その機能を付加するものがどういうものがあるかというのを各部局から上げさせて、その中で実施可能なものから順次、一気にというよりも、これずっと申し上げているように、できるところから付加をしていくというところがやっぱり必要かなというふうに思っております。
ただ一方で、現状に持っているアプリを今現状の中でこのＬＩＮＥに統合していくというのは、既にもう今一定、例えばながすくもそれぞれの今ユーザー数がありまして、いろんな情報発信の中であるものをちょっと一気にＬＩＮＥに統合していくというのは難しいのかなというふうに思っておりますので、このあたり、さまざまな機能付加をしていく中で現状既存のものをどうのせていくのかというのは今後の検討課題かなというふうに認識をしているところであります。
以上です。
○冨田達也委員 私もその現状、全ていきなり１つにしてほしいと言っているわけではなくて、随時していったほうがいいのではないかと。ながすくをダウンロードしてＬＩＮＥもダウンロードしてという、そういう作業をできる限り保護者であったりとか、市民さんに対して、そういうハードルが高くなることをなくしていこうという提案ですので、こちらも御検討いただきたいと思っております。
そのような中で、これ４つ目の質問なんですけれども、以前から私、申し上げています道路補修の、市民が報告できる
道路修繕箇所報告機能のような、フィックスマイストリートのようなものをできたら追加していただいたほうがいいのではないかと。市民から行政に参加できると、参画できるような、こういうせっかくのＳＮＳですんで、双方向のアプリというものをもう少し多用していただきたいなと。今のＬＩＮＥは単なる広報でしか使ってないという状況ですんで、そうではなくて、できれば市民からの声も聞くと、アンケート機能であったりとか、意見を拾うとか、そういうこともできますんで、そのような機能はつけていくということをどのように考えているのか、御見解をお聞かせください。
○
滝川総合政策部長 フィックスマイストリートというような双方向のアプリということでございますけれども、市民が参加できる双方向のアプリ、これ今まさにコロナを機に対面にこだわらないサービスの提供等、これ必要な需要で、次期基本計画の方向性においても意識していく視点ということでうたっているところでございます。さらにＬＩＮＥアプリを利用し、先ほどの御質問のお答えのほかにも、公共施設の使用料の支払いなど簡素化することで、双方向のやり取りが可能な手法の導入の検討を今現在行っておるところでございます。
それで、双方向ということでございますが、市民の利便性の向上につながるような双方向のアプリ、どういったものが有用であるかを見定めながら、また、市民のニーズ、それから費用対効果の観点から現在検討しておりますので、先ほど市長の答弁にもありましたように、今全庁的にもいろんなできることを上げてきておりますので、できるところから、委員もおっしゃっていますように、できるところから行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○冨田達也委員 ありがとうございます。これアプリについて、統合型でっていう質疑をさせていただいているのは、あくまでもこれ１つであったほうが市民にとっては便利であるし、ハードルも低いですし、プラス広報もしやすいという状況になりますし、やっぱり
コストパフォーマンスとしても私はいいと思っております。全てのいろいろなアプリを持っているよりも、１つで特にＬＩＮＥとかでできたほうが費用的には安くなると考えておりますので、そのあたりもう少し御検討いただいて、また検討いただいた際には教えていただきたいなと思います。
以上、私からの質疑、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○進藤裕之委員 それでは、引き続きまして、通告に従い、私からは大きく３項目についての総括質疑をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては、簡潔、明瞭な御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
まず、１項目めの人事評価についてお聞きします。
昨年も述べましたが、平成２８年度からは、平成２６年５月に公布された地方公務員法の一部改正により、任命権者は、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとすることが明示的に第２３条第２項に規定されるなど、全職員の方々への人事評価制度導入が必須となり、人事評価制度を人事管理における基礎として活用しなければならない時代となりました。
そこで例年どおり、人事評価結果について聞かせていただきます。
まず、令和元年度の管理職員の皆さんの人事評価結果について、お聞かせください。
○
喜多対話推進部長 令和元年度管理職員の人事評価でございますけれども、基準日１月１日時点の管理職員、実際に評価した管理職員は出向者等は除きまして、９６名でございます。その内訳は、Ｓ評価５名、Ａ評価２８名、Ｂ評価６３名、Ｃ・Ｄはございません。
以上でございます。
○進藤裕之委員 ありがとうございます。
次に、昨年までのくくりでの一般職員の皆さんの人事評価結果について、お聞かせください。
○
喜多対話推進部長 令和元年度の一般職員でございますけれども、これも同じく基準日１月１日時点で、実際に評価した一般職員の中には産休・育休・病休等は除きまして、４０１名を評価いたしております。Ｓ評価につきましては１４名、Ａ評価６７名、Ｂ評価３１７名、Ｃ評価はございませんが、Ｄ評価は３名でございます。
以上でございます。
○進藤裕之委員 それでは、次に保育士と技能労務職員の皆さんの人事評価結果について、お聞かせください。
○
喜多対話推進部長 まず保育士でございますけれども、Ｓ評価はございません。Ａ評価３名、Ｂ評価４０名、Ｃ・Ｄ評価はございません。合計４３名でございます。
同じく技能労務職でございますけれども、Ｓ評価はございません。Ａ評価１人、Ｂ評価３４名、Ｃ評価はございませんが、Ｄ評価は２名、合計３７名でございます。
以上でございます。
○進藤裕之委員 ありがとうございます。これまでの予算や決算の総括質疑を経て、長岡京市では人事評価結果において３年連続でＤ評価、期待し要求する職位をかなり下回っており、相当の努力を要するになった職員さんには、特別研修を実施することを決めていただきました。その特別研修とは、どのような内容で行うのか、検討されているようでしたら、検討状況についてお聞かせください。
○
喜多対話推進部長 ３年連続でＤ評価になった者は特別研修ということでございます。しかしながら、特別研修といいますものは、最終手段でございまして、特別研修になる前に積極的にＯＪＴを行い、人材育成を図っていくというのが基本と思っております。下位評価になった原因や課題をやっぱり本人と評価者が共有をいたしまして、早いうちに指導・助言をしていくというのがこの制度ということを御理解いただきたいと思います。
それでもちまして、特別研修の実施方法でございますけれども、その該当職員の職位や職種にもかかわってまいります。また本人が抱えている課題というものもございます。そのところにピンポイントを当てまして、個別の事情を勘案しながら、内容を検討し、それを実施していくという内容になります。あくまでも特別研修というものは懲罰的な性質のものではございません。あくまでも人材育成ということを丁寧に説明をさせていただいて、主体的に能力・意欲の向上に取り組む自覚を芽生えさせるという内容で行ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○進藤裕之委員 ありがとうございます。毎年度公表されている職員の人事行政運営などの状況にも書かれていますように、人事評価の目的は、職員の育成、人材育成、組織の成果向上、適正な処遇にあります。また、自身の給与が税金で賄われていること、これは我々の議員報酬もそうですが、しっかりと自覚をし、その額に見合った仕事をする義務があると考えます。
特別研修の対象となった職員さんにとって、Ｄ評価となってしまった自身の課題は何なのか、その課題を研修の指導員と共有し、研修によって課題解決へとともに取り組めるようなものとなれば、その特別研修はその職員さん自身の成長への気づきの場となるものと考えます。自身の仕事における自らの課題が何なのか、認識できずにわからないままで、かつ期待し要求される職位をかなり下回ったままでは、その方の以降の仕事だけでなく、公務員人生においても不幸なものとなります。その方だけでなく、組織にとっても不幸とならないような特別研修となるよう、よろしくお願いいたします。
また加えて、先ほどの答弁でも部長から言われましたように、毎年度毎年度のですね、やはりフォローというものが必要になってくるというふうに考えています。これは昨年のこの決算の小委員会でも部長から答弁いただきました。ちょっと読み上げますと「もちろん３年間待つんじゃなくて、Ｄ評価になった職員につきましては、当然でございますがその年ごとで何が問題で、目標が達成できないのかというところの課題を共有するところが一番重要なところでございます。それを共有いたして注意、指導を繰り返し、底上げを図っていきたい」という答弁をいただきました。ぜひとも毎年度毎年度、これはＤ評価だけじゃないんですけれども、それぞれの目標管理システムの制度の中でしっかりとフォローをしていただくことを要望させていただきます。
この項目の最後に、保育士・技能労務職の方々の人事評価制度のフィードバックも始まり、全職員の皆様に人事評価制度が導入された現在、令和２年度予算の予算審査資料にも要求させていただきましたが、令和元年度の決算を終えて、全体を通した中での人事評価制度の課題と、その改善策についてお聞かせください。
○
喜多対話推進部長 課題といいますものは、まず１つ目、これも大きな課題なんですけれども、目標設定で定量化しづらい事業がございます。事業をしている課につきましては、どこまでというのがはっきりするんですけれども、なかなか市役所の業務の中では定量化しづらい部分がございます。そこにつきましては、訂正目標というのを設定するんですけれども、その目標の設定の仕方というのが非常にしづらいというような内容がございまして、これはやっぱり具体的な行動や行動を明示するような研修、どのような形で明確に設定していくのかというような研修を行っておりますし、問い合わせ時にも対応しているというところが１つ目の課題に対する対応でございます。
もう１つの課題といいますのが、やはりその設定度・達成度のところにやはりばらつきが生じておるということでございます。やっぱり職員がつけられる設定・達成につきましても、やっぱりほかの方のもんがいつも見れる状態ではございませんので、自分なりに判断をされます。ですから、その辺につきましては、個々の考え方がございましょうし、そこのばらつきがある。また、それを評価する評価者のほうにつきましても、やっぱり一定のばらつきが生じている。このところをどのような形で統一していくのかというのがやはりもうずっとの課題でございますけれども、早くこの辺のところを整理してまいりたいというところでございます。１つの例としまして、１つ凡例的なものを皆さんに公表していくという。このような場合はこのように形をつけるんですよっていう形のものが何らかのものが作れたら、少しは前進するのかなというような考えも持っております。
以上でございます。
○進藤裕之委員 ありがとうございます。ぜひその改善策に向けての検討ですね、よろしくお願いしたいというふうに思います。
毎年言わせていただいておりますが、人事評価のかなめは、やはり上司と部下のコミュニケーション、すなわち、市長が言っておられる対話にあると考えます。長岡京市の人事評価制度が上司と部下の皆さんの対話をしっかりと行うことを基本として、いろいろな課題は、先ほども申し上げていただきましたけれども、あることかと思いますが、公平・公正に職員の皆さん方の信頼が得られるものとなるよう運用していただくことをお願いして、この項目の質問を終わらせていただきます。
次に、２項目めの人材育成について質問をいたします。
恒例になりましたが、私は毎年度予算・決算の総括質疑においては、主に新任の部長の方々に、日々どのように長岡京市人材育成基本方針を実践しているのか、聞かせていただいております。今回は、市民協働部長と上下水道部長から、これまでの具体例も交えながら、どのように人材育成基本方針を実践しているのかお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
河北市民協働部長 進藤委員の恒例の御質問にまさか自分が答弁させていただくとは夢にも思いませんでしたし、もとより浅学非才で人材育成について語るということは大変おこがましく思っておりますが、何をどう間違ったか、今立場をいただきましたので、思いの一端を述べさせていただきたいと思います。
長岡京市役所に入所させていただきまして３８年目となりましたが、この間、振り返りますと、社会教育畑が１８年、議会事務局が１１年、高齢福祉が４年、そして現在の市民協働が５年ということで、少し偏った公務員歴でございます。しかし、市老人クラブ連合会の事務局も担当しておった高齢福祉時代を含めて、常に市民の皆様とは直接接する職場であり、そこでは議員の皆様を初め各種団体の役員さん、同僚、先輩、上司など多くの人に恵まれ、多くの人に支えられ、多くことを学び、コミュニケーション力を高めていただいたとともに、よい人脈を築くことができ、現在の私の大きな財産となったものと思っております。
市民協働部は、税、戸籍住民記録、選挙、統計など法に基づく厳格な執行が求められる部門と、自治会、地域コミュニティ協議会、市民活動の支援や防災・防犯など地域住民と一体となって業務を進めていく中で、柔軟な対応が求められる部門との二面性があるものと思っております。法に基づく厳格な執行はどの部署にあっても公務を遂行する上での大前提のことではございますが、市民との関係性については、地域住民と真摯に向き合い、お互いに理解し合い、１つずつ信頼関係を構築していく必要があります。そのためには、人材育成方針に示されている求められる能力のみならず、何よりも求められる意識としての市民との協働意識、すなわち市民とともに考え、その信頼に応えようとする意識を持つことが大切であると考えております。
ある日、新聞を読んでいますと、Ｘがない。ＹがＸですという見出しを見つけました。私たちの町には美術館はありません。美しい砂浜が美術館ですという高知県黒潮町の掲げる取り組みについての記事でございました。ここでは詳細を御紹介しませんけれども、過疎地であることや、南海トラフ地震では全国最悪の津波高想定がされていることなどマイナスのイメージが強い町ですが、Ｘがないということが不幸ではなく、Ｙという違うものに付加価値をつけて、Ｘにしてしまおうという発想です。職員も住民も一体となってさまざまな取り組みが進められていますが、大切なことはＹが行政やほかから与えられたものではなく、地域住民自身がＹを見つけ出して、ＹがＸであるということを認識することで幸福感、満足感が得られるということです。地域住民とともに住民自治を進めていく上で、大変重要な視点であり、まさしく市民との協働の意識が大切であるということを改めて感じたところでございます。
また、部長として、自分の所管する部署だけではなく、ふだんからオール市役所の協力体制を取るように考えており、小さな市役所だからこそ庁内でも顔の見える関係性の中での協力関係があるべきものと思っております。とかく縦割り主義になってしまうこともありますし、市役所内外で相手との意見のすり合わせなど時間もかかるし、自分たちでやったほうが早いかもしれませんが、双方が納得できる形で協働の仕事を達成できれば、目先の結果だけではなく、市にとっても将来にわたる大きな財産にできるものと考えております。
私自身、部下職員に対して、どれだけのことを示しているか分かりませんが、個人としても、市民協働部長としても、先ほど申し上げましたように、市民との協働の意識を常に念頭に置いた職務を遂行することで、次代に継承していければと思っております。
お答えになったかわかりませんが、以上、私の思いの一端とさせていただきます。
○清水上下水道部長 失礼いたします。地方行政を取り巻く環境は大きく変化をしております。職員は課題に対し前例や固定観念にとらわれず、新しい視点でスピード感を持った的確な対応が求められています。そのためには、常に社会情勢の変化に注視し、本市に及ぼす影響を見極め、敏感に気づくことで次善の対策を講じることが可能となります。具体的に申しますと、日頃からの情報の収集に努め、同時にその事柄を他人事で済ますことなく、しっかりと受け止め、次への展開につなげていく、このような物事に敏感に対応する職員が今の社会情勢において必要な人材と考えております。
また、市役所では、中小路市長を先頭に対話を推進しております。対話とは、話す・聞く、そして伝える・理解するとなりますが、私はそこに１つの気づきが必要だと思っています。自分が伝えたいことが相手にどう伝わっているのか。自分が話したことを言いっ放しにするのではなく、相手にどう伝わり、どのように理解されているか、相手との会話から読み取り、自分が意図したことをきちんと伝えられているかを確認しながら、しっかり対話をすることが必要です。また、相手が話したことを言葉どおりに受け止めるだけで、相手の話がしっかりと理解できたのか。その言葉の背景にほかのものがまだ何かあるのではないかなど、対話の中で自問自答することでお互いの意思疎通がより深まると考えています。
見えないものが見えてくることで、考え方も柔軟な発想ができるようになり、多種多様な対応が可能となります。それは対市民様だけのことではなく、職員間でも同じことであると思っています。しっかりと伝える、しっかりと受け止め、理解する。それが対話であり、このようなコミュニケーションができる人材の育成に努めてまいります。
最後に、職員の倫理意識の向上です。上下水道部では、過去に水質データ改ざん事件や収賄事件が起こっていることから、特に職員の倫理観の向上には力を入れています。気づかずに知らぬ間に職員が倫理違反となるような、またそれに近づくことがないように常に情報共有を図りながら、職員一同が守るべきルールを理解し、法令を遵守するよう徹底し、危機管理がしっかりできた職場づくりを行ってまいりたいと考えております。
しっかりとした倫理観のもと、常に社会情勢に敏感で物事の背景を見抜く人材を育て、市民の期待を超える市役所づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上、私の人材育成基本方針の実践であります。
○進藤裕之委員 ありがとうございました。両部長から、本当にふだんからの思われている内容のことをしっかりと答弁をいただきましたし、私も早いもので１９年目を終えようとしておりまして、議員にならせていただいて。毎年毎年聞かせていただいているんですけれども、一番初めの頃は、もうそのときから部長職ですぐなられた方なんですけれども、最近のここ数年は、新任の部長になられた方は、私が議員で初めて入ったときにはまだ係長職であったり、課長職であったりというところで、そういった方々が部長職にまでなられて、本当に日々どういう形で人材育成基本方針を実践してこられたのかというのを聞かせていただいて、本当に感慨深いものがあります。
そういった中で、やはり対話というものがですね、本当に市長が言われているように、本当に重要なものですし、これは先ほど人事評価のところでも言いましたけれども、対話なくしてはそういった人材育成であったり、人事評価っていうものも進んでいかないというふうに思います。これも去年お話しさせていただいたんですが、その人事評価のフィードバックのときのコミュニケーションの実際の対話の時間というものをですね、なかなか取りにくいんですけれども、ふだんの中のＯＪＴの中でもこれは時間を見つけてっていうか、対話をする時間っていうのは取れる部分だとはいうふうに思っておりますので、ぜひそこを念頭に置いた中で職員さんにおいても、ぜひ係長、課長職、部長職の方、直接市長っていうのはなかなかタイミングがないかとは思いますけれども、ぜひ対話する時間を自分からも見つけていただいて、ぜひ対話をしていただければなということを思います。
最後に、これも毎年の繰り返しになりますけれども、人材育成基本方針の実践については、中小路市長が先頭に立って、お二人の副市長をはじめ管理職のみならず全職員の皆さんが、部下を持たない立場であれば後輩の職員さんに対しても、それぞれの立場で、個人の能力を最大限に引き出すことを念頭に置きながら、全庁的に遂行していただくことを、今年も引き続き要望させていただき、最後の項目の質問に入ります。
それでは、最後の３項目め、教育のＩＣＴ化推進について質問をいたします。
今議会では、長岡京市の教育分野を除いて、ｎｅｗ ｎｏｒｍａｌ（新たな日常）の到来を見据えた長岡京市のＩＣＴ化推進の方向性について一般質問をさせていただき、中小路市長から答弁をいただきました。その際に、今年の７月１７日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２０〜危機の克服、そして新しい未来へ〜」を引用させていただきました。そこには、教育のＩＣＴ化については、第３章「新たな日常」の実現の１、「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備（デジタルニューディール）の（３）新しい働き方・暮らし方の中で、B教育・医療等のオンライン化、そして同じく第３章の３、「人」・イノベーションへの投資の強化−「新たな日常」を支える生産性向上の（１）課題設定・解決力や想像力のある人材の育成の中で、@初等中等教育改革等で触れられています。
今議会の一般質問では、ＧＩＧＡスクール構想と主にタブレットの活用方法についての質問が多くありましたが、ここでは、ｎｅｗ ｎｏｒｍａｌ（新たな日常）の到来を見据えた、長岡京市の教育のＩＣＴ推進の大きな方向性について、教育長のお考えをお聞かせください。
○山本（和）教育長 本当に激甚化する災害に加えまして、今年度はこの年の初めからコロナ禍ということがありまして、ますます不透明な時代、社会になってきております。こうした時代であるからこそ、私たち一人一人、そして社会全体が答えのないという問いにいかに立ち向かうのかということが問われております。
こと学校教育に関して、私から申し上げますと、新学習指導要領で育成を目指す資質・能力が一層強く求められていることは御承知のとおりであります。また、このコロナウイルス感染症を契機としまして、テレワークまた遠隔診療など世の中全体にデジタル化、オンライン化を大きく促進させ、日常生活や働き方など私たちの生活に大きな変化をもたらせております。
このＩＣＴを活用した利便性の高いこれらの生活は、委員御案内のように新たな日常、ｎｅｗ ｎｏｒｍａｌとしてさらに根づくと考えられます。ＩＣＴはもはや不可欠なものでもありますが、学校教育の現場では、タブレット端末はもっと身近に、ノートやペンと同じ学習ツールの１つとして学習を有効に進めるあくまでも手段であるということに私は徹底をいたしたいというふうに思います。当然、学習指導要領の改訂における中央教育審議会のほうでは、急激に変化する時代の中で時代を切り開く子供たちに求められる資質・能力としましては、やはり文章の意味を正確に理解する読解力、教科固有の見方、考え方を働かせ、自分で考えて、表現する力、つまりインプットとアウトプットですね。そして対話や協働を通じて知識やアイデアを共有し、新しい解や納得解、私はこういうふうにやるべきだと。ベストじゃないわけですね。何とかそのトレンドをきちっとまとめられる、生み出す力。やっぱりこの３つが大事なことではなかろうかという意見が中央教育審議会のほうでは上がっております。
当然のことながら、豊かな情操、規範意識、自他の命の尊重、自己肯定感、自己有用感、他者への思いやり。ここで先ほどからも私どもの人材育成基本方針のほうで申し上げていました、やっぱり対面でのコミュニケーション。こういったことを通じて、人間関係を築く力、困難を乗り越えて物事を成し遂げる力、そして公共の精神の育成等を図るとともに、子供の頃から各教育段階に応じて、体力の向上、健康の確保を図ることなどはどのような時代であっても変わらず重要であると思っております。
今回のタブレットを含め、教育現場のＩＣＴ化の推進をますます図り、長期の学校休校時のオンラインでの授業など、子供たちがこうした変化を前向きに受け止め、自ら主体的に物事に取り組み、人間ならではの感性を働かせて、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるように、一層の教育向上に努めてまいりたいというふうに存じております。
以上でございます。
○進藤裕之委員 ありがとうございました。１点確認なんですけれども、今いただいたＩＣＴ化の推進の方向性については、現在、長岡京市教育振興基本計画審議会において検討が進められている、長岡京市第２期教育振興基本計画に具体的に反映していただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○山本（和）教育長 今御案内のように、現在、第２期教育振興基本計画、本市の計画を策定中でございまして、今後１０年間の本市の教育を取り巻く状況としまして、人口減少と少子高齢化の進行、グローバル化の進展、ＳＤＧｓの推進、人生１００年時代や超スマート社会の到来、激甚化する大規模自然災害や未知の感染症など前例のない時代の対応など、これらの状況をもとに各課題への対応が必要と考えております。
策定途中の現計画案の中では、教育の基本理念のもとに、４つの基本目標、その下に１１の基本施策、さらにその下に２６の施策の方向性を体系づけております。その際、ＩＣＴの活用は非常に有効な手法であり、この中に取り込んでいく予定でございますが、ＩＣＴ技術の活用はこれら施策体系に個別に位置づけるものではなくて、各施策を推進していく上であくまでも分野横断型の視点として、常に意識していくものとして、総論的に中で述べてまいりたいというふうに存じております。
超スマート社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０という内容でございますが、ＩＣＴ環境を整備することにより、学習活動全般の一層の充実と多様化する学習ニーズに応じた学びや、対話的で深い学び、そして非常時での学びを継続保障するなど、いろいろ複数な施策にまたぐ部分を機械的にいかに考えるかという部分がございます。先ほども申し上げましたけれども、この予測不可能な現代社会の中で生き抜く力というのは、私自身は勇気であるというふうに私は定義をいたしております。あくまでも先ほども申し上げましたが、ＩＣＴというのは手段でございます。これが目的化することなく、これからも社会で生き抜く力というものを創造していくということが大事かと思います。
ちょっと文部科学省からのほうの意見も出ております。１本だけちょっと御紹介しております。これからの学校教育を考える基盤的なツールとして、ＩＣＴは必要不可欠なものであるが、教育効果を考えながらＩＣＴを活用することが重要であり、ＩＣＴを活用することのみが目的化しないようにするとともに、旧来型の学習観に基づく機械的なドリル学習に偏ったＩＣＴの活用に陥らないように注意しようと、これはもう当然のことであります。ＩＣＴの活用によって、空間的、時間的に学習した偏ったＩＣＴの活用、つまり時間、空間をこのＩＣＴで縮めることによって効果的にやろうと、そのことによって逆にこの、本当は密の状態で子供とコミュニケーションを取らんとあかん分がおろそかになると。そのことによって、従来今まで目指してきたことが若干その部分が弱くなるんではなかろうかという内容がございます。これはもう当然私どももそういうふうに思っております。あくまでもＩＣＴは手段としまして、これからの社会を生き抜くために大人も子どもも勇気を備えた人間力、機械的な処理は大事でありますが、やっぱり最後には人の質であります。人間の質。この質によりまして、制度、これらのいろんなシステムですね、こういうものが動かされるものであります。この質を高めるためにどうすればいいかということで、それぞれの人間力の養成とそれぞれの方の人格の陶冶が図れるよう、この計画の中に生かしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただくようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○進藤裕之委員 ありがとうございました。教育長の熱い思いが伝わってまいりました。言われるように、やはり一般質問では市の行政事務としてのＩＣＴ化の推進という形の質問もさせていただいて、今回、総括では教育のＩＣＴというようなことで２つ分けさせていただいた部分もそこにあります。やはり教育のＩＣＴ化というものは、行政事務のＩＣＴ化もそうなんですけれども、やはり手段なんでしょうね。その手段をもってどのような目的を達成していくのかというところに重きを置かなければならないというふうに、私もそのように思いますし、そういった中で今、具体的に第２期教育振興基本計画に反映していきたいというふうなことで御答弁をいただきましたので、ぜひとも実りあるものになるように、１０年間という基本計画ですので、また５年では見直しというような形のものも入ってくるかと思いますけれども、しっかりとしたものとなるよう期待をいたしまして、私からの総括質疑とさせていただきます。ありがとうございました。
○中小路貴司委員長 質疑の途中ですが、暫時休憩をいたします。
（午前１０時５９分 休憩）
（午前１１時０６分 再開）
○中小路貴司委員長 休憩を閉じ、続会します。
輝さん、御質疑をお願いいたします。
○綿谷正已委員 引き続き、私のほうから質疑をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
私のほうからは、１点目が第４次総合計画の第１期基本計画、それに伴う、今回、令和元年度の主要施策の成果等説明書に基づいて、成果について質疑をさせていただきたいというふうに思います。
この項は、実は昨年の決算小委員会でも少し取り上げて、そして質疑をさせていただいた内容でもありますけれども、今回は第１期基本計画の後期の実施計画の２年目、今年度最終年になるわけですけれども、令和元年度が２年目という、後期の２年目ということになるわけであります。その中で、いろいろ今回の成果についてお伺いしようかというふうにいうふうに思っているところであります。
今回この、毎度のことですけれども、主要施策の成果というのは、主要政策というのは、いわゆるＰＤＣＡ、プランして、そして取り組んで、Ｄですね。そしてチェック、達成度合いを評価して、そしてまたアクションするＰＤＣＡのＡですね。アクション・行動を起こす、そしてまた次年度への計画を立てるというような、この繰り返し、ＰＤＣＡを回すといいますけれども、これをサイクリックにやっていくということが改善に結びついたり、あるいは成果としていいものを導き出すというやり方だというふうに思います。
まず、最初にお聞きしますけれども、達成度合いの評価、これＡＢＣＤ評価をされています。そしてまた、アクションですか。次の行動っていうことで４段階まで評価をされていますけれども、ここをちょっと少し簡単に説明をお願いいたします。
○
滝川総合政策部長 まず、チェックの評価のところですけれども、ＡＢＣＤと４つの区分がございます。Ａにつきましては、目標達成または上回って達成できた。数値と指標、設定したものについては目標の１００％以上ということになっております。Ｂにつきましては、目標をほぼ達成できたということで、目標の８０％から１００％程度。Ｃにつきましては、目標の一部を達成できなかった。Ｄにつきましては、目標を達成できなかったという４つの区分分けでございます。
これらの評価を受けまして、それをどのような次のアクション、行動にしていくかという、フィードバックしていくことになるんですが、それが４つございまして、計画どおりに進めることが適当と、進め方の改善の検討が必要、規模・内容または実施主体の見直しの検討、抜本的見直し、廃止の検討ということになってございます。
以上でございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。そういった評価、達成度の評価、そして次年度というんでしょうか、それに対してアクションを起こすというところで、この１５０の事業を全て評価、達成度合いとか、そして翌年のアクションということを今回まとめられているわけでございます。
今回、私も少し、昨年もそうしたんですけれども、Ａ評価とかＢ評価とか、あるいはアクションも１、２、３、４ありますけれども、どういうふうになっているかというのを少しまとめさせていただいたんですけれども、例えばＡ評価。全体で１５０事業あるうち、今回令和元年度では６８件がＡ評価と。そしてちょっと戻りますけれども、平成３０年度では７８個あったので、大体１０個ぐらい減っているかなというふうに思います。Ｂ評価。これについては令和元年度同じく６８だったというふうに思います。ちょっと手計算で間違っていたら申し訳ないんですけれども。これは前年度が６４ということで４つ、Ｂ評価はふえていると。そしてＣ評価。これが元年度、Ｃ評価は１４ということで、これは平成３０年度７つあったので、７個ふえたということに、この評価上ではなっているということです。Ｄ評価。ＡＢＣＤのＤですけれども、これは平成３０年度に１つありましたけれども、今回令和元年度ではなくなっている。マイナスに、改善方向になったと。ここの部分を見ればそういうふうになるのかなというふうに思っています。
これＡＢというところを足しますと１３６。前年が１４２ですから若干減ってはいるんですけれども、Ｃがやっぱりふえたということであります。これは別にＣがふえたからどうこうっていうことではないんですけれども、ぜひ改善に向けて頑張ってほしいなというところがございますけれども。そして達成度。今Ｃが１４ということで言いましたけれども、これが昨年、平成３０年度と、そして元年度、Ｃ評価がどういう推移だったかというのを見ていきますと、やはりＣが２年連続、その前年度はちょっと分かりませんけれども、３０年度と元年度を見たときには、Ｃ評価が２年連続というのも実は、２年連続続いているのは４事業ですね。４事業あったということであります。
これについては、いろんな考え方があるというふうに思いますけれども、まず、お聞きしますのは、この元年度の成果、達成度合いのほうですね。ＡＢＣＤ評価の度合いのほうについて、全般的な評価をちょっとお願いしたいと思います。
○
滝川総合政策部長 今、委員から御案内をいただいたとおりでございます、結果につきましては。令和元年度につきましては、第４次総合計画の第１期基本計画の４年目でございます。最終の目標に向け成果を上げていくため、着実に実行する年として位置づけて取り組んだところでございます。
そういった中で委員御案内のように、Ｃの評価がふえてきておるという、確かにふえております。ただ、各事業の評価につきましては、事業年度の山谷といいましょうか、そのときのいろいろな状況もございます。各年度の状況で目標が達成できなかったということもございまして、そういったことはございますが、ただ、令和元年度、総体的に総じて見れば、約９割が達成、またはほぼ達成ということでなっている状況ということで考えますと、最終的な目標に向けて、歩みはまずまず進んでいるのではないかと考えているところでございます。ただ、Ｃ評価、触れている部分については、それなりにチェック、評価をして、次にフィードバックして、アクションにしっかりとつなげていくということが大事かと考えています。
以上でございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。そして、アクションのほうで少し見ますと、１５０事業のうち、計画どおりに進めるというのが１２９事業あったというふうに思います。あと２というんですか、改善の検討が必要というのが約２０事業あったかなと。そしてあと４、根本的見直し、廃止の検討が１事業あったというふうに、３の部分はなかったんですけれども。つまり、約２１事業、いわゆる改善の検討が必要、あるいは根本的見直しというのを足しますと２１事業。約１５０事業のうち１４％が、改善の検討が必要と、あるいは見直しというような内容だったというふうに思います。
ぜひここら辺もしっかりと見ていただきながらというところで、この成果のアクション、もしコメントがありましたらお願いします。
○
滝川総合政策部長 アクションでございますが、行政評価、先ほど御案内いただきましたように、ＰＤＣＡのサイクルをしっかり回していくということであります。とりわけ行政評価ということでありますので、Ｃのチェックのところに皆さん、目が行きがちでありますが、実はこの評価した結果をどのように、先ほどから申しましたように、委員もおっしゃっていますフィードバックしていくかというところがとりわけ重要かと考えております。ということになってまいりますと、次のアクションをどう考え、そのアクションをいかに実践していけるかが重要ではないかと考えているところでございます。そういった中でアクション、まずはこのアクションをしっかりやっていくということでございます。
また、今年度、先ほど申しました最終年度、第１基本計画の最終年度でございますので、将来どうしても「住みたい 住みつづけたい 悠久の都 長岡京」実施のため、この総仕上げの年でもございます。しっかりこのアクションを念頭に置いて取り組んでいきたい。それとまた、今コロナの影響が出ているところもございますが、設定いたしました５年後の到達点を目指して、今のアクションを踏まえ、また知恵や工夫を凝らしながら、計画実施に着実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。続きまして、昨年も４つの部を取り上げていただいて、御説明していただきました。今回も各部門の動きというんでしょうか、成果について少しお伺いしたいというふうに思います。
まず４つ、昨年４つさせていただきました。今回、その残りということで、今回は総合政策部、市民協働部、健康福祉部、上下水道部についてお伺いしたいというふうに思いますので、成果達成、あるいはできなかった、よかったところ、悪かったところいろいろあるというふうに思いますけれども、その内容をお伺いしますので、よろしくお願いいたします。
○
滝川総合政策部長 それでは、初めに総合政策部でございます。
総合政策部におきましては、市庁舎建替及び周辺整備事業については、新庁舎建設に向けまして、新庁舎建設工事の実施計画を作成することができました。また、公共施設検討事業におきましては、公共施設等再編整備構想に基づきまして、地方公民館や南部地域防災センターなどの個別施設計画を完成、そしてまた未完成の施設につきましても課題等の整理をすることができ、今年度末までには全施設の計画を完成させる予定でございます。
また、行財政改革大綱の推進におきましては、稼ぐ力と効率化を主眼としましたアクションプランに取り組みまして、庁舎西側用地の民間駐車場へ貸し出しによる賃料収入や災害時の応援協定の締結といった多様な主体との連携・協力など成果につながったものと考えております。引き続き、行財政改革に取り組み、経営体質の強化に取り組みたいと考えております。
事業に関しては以上でございますが、取りまとめの部門ということで申し上げますと、総合政策部の役割としましては、全庁的な行政課題に係る対応と、そしてまた調整といった役割がございます。こういった機能が期待されておりますが、そのために各課の情報を集約することにとどまらず、事業の進行管理に当たりましては、今現在行っておりますレビュー、スプリング・サマー・オータムですか。またいろいろと実施計画事業でありますとか、財政、予算査定の場等で関与させていただき、調整させていただき、全体のバランスを見ながら市政推進といいましょうか、総合計画の推進、そしてまた行財政健全化、これらの充実を図って、進めてまいりたいと、努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
河北市民協働部長 市民協働部のほうからでございます。
市民活動サポートセンター管理運営事業につきましては、この２年、目標の一部を達成することができませんでした。ネットワークに関する相談件数の数値ということを目標にしておりましたけれども、達成できませんでした。ただし、この２年、ＰＲ等によりまして、具体的な相談もふえつつあります。また、登録団体数もふえてきております。そういった意味でも今後も周知活動を図りながら、スタッフのスキルアップも図り、市民活動の活発化につながるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
自治会活動支援事業につきましては、これも目標値等、だんだん乖離している実態でございます。自治会の高齢化等により、全体の加入率は低下してきておりますが、自治会の負担軽減や加入促進等の取り組みを進めるとともに、自治会長会のほうでも各自治会で魅力のある事業展開ができるよう、情報の共有を図っていただいているところでございます。
今年度からは、自助・共助・互助・公助のあり方を認識して、行政と住民が相互に補完し合いながら、まちづくりを進めるために（仮称）自治振興条例の策定に着手をしてまいります。その策定プロセスの中では、多くの市民の方の御参加いただきながら、住民自治の意識向上のほうを目指していきたいと考えております。
また、防災安全の分野におきましては、防災情報、お知らせメールの登録の周知、公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳやＦＭおとくにでの防災情報の発信、入手方法の整備、避難所機能、防災備蓄物資等の充実、市の防災の日の一斉防災訓練の実施、自主防災組織の強化、見守り機能つき防犯カメラの設置など、防災防犯機能の強化につながる各取り組みを今後とも進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
能勢健康福祉部長 次に健康福祉部でございます。
産み育てる環境の分野といたしましては、やはり子育てコンシェルジュや育児支援家庭訪問などの子育て環境を整えてきたところでございます。待機児童につきましても、公立保育所の増改築ですとか、民間保育園の設立支援といった保育施設整備などにも取り組んできたところでございます。引き続き、保育需要の増加に適切に対応し、保育環境の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
高齢福祉につきましては、健康長寿プラン２０２５による元気に年を重ねられる環境づくりに取り組むとともに、介護基盤の強化が図れたものと存じております。また、障がい福祉におきましても、障がい者基本条例の趣旨にのっとり、あいサポーターの養成支援を行うなど、障がいの理解向上への啓発ができたものと考えているところでございます。
一方で、達成度合いがＣ評価となった事業につきましては、成老人健康診査・がん検診事業と食育推進事業などがございますが、いずれも指標については最終年度の達成は厳しいものと考えているところでございます。今後とも自分の健康は自分で守るという意識の行動の浸透を図るべく、引き続き啓発などにも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○清水上下水道部長 最後に上下水道部でございます。
上下水道事業審議会の答申を受け、安定した事業経営を実現するための目標を記載した上下水道ビジョンを策定することができました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、下水道使用料の引き上げは１年延期となりましたが、水道料金につきましては、予定どおり今年の１０月から引き下げをさせていただきます。今後とも地下水と府営水道の二元水源により、安全安心な水の安定供給に努めてまいります。
防災安全の分野では、雨水浸水対策事業において、雨水対策検討会議等で災害時の対応に向け、関係機関との調整協議を行い、また、浸水対策上、重要な施設である今里雨水貯留幹線施設について、長寿命化計画に沿った設備の維持管理や更新を実施することができました。
一方で、達成度合いがＣ評価となった事業のうち、水循環再生プラン（雨水）事業は指標として上げている、御家庭などに設置をしていただく雨水貯留タンクの設置件数の伸びが鈍化しているため、市民の皆様に伝える方法など進め方の改善が必要と考えております。
以上でございます。
○綿谷正已委員 ４つの部から昨年度の達成状況、成果についてお話しいただきました。ぜひまたこの内容を今年度、最終年度になりますけれども、続けていただき、そして改善していただきたいというふうに思います。
今年度が第１期基本計画の最終年度ということでありますし、全体の進捗等も含めて、次年度、第２期基本計画につなげていくというふうになるというふうに思います。ここで、市長にこの昨年度の評価、あるいは今年度に、最終年にかける思いというものを少しお聞きしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○中小路市長 ありがとうございます。まず今年度でいよいよ第１期基本計画が終了いたしまして、この議会に次の第２期基本計画の議案の提案をさせていただいているところでありますが、私としては、この１期はちょっと今年で５年目を迎えるんですけれども、おおむね今の評価にもありましたように、一定の前進をしてくることができたんではないかと自分ではそのような評価をさせていただいているところであります。
今、２期目の計画の御議論もこの間いただいておりましたけれども、ちょうど私自身が市長に就任をして、最初の第４次総合計画、そして第１期基本計画を提案させていただき、おおむねほぼこの就任期間中にそれぞれ事業の推進を努めてまいったところであります。この総合計画については、御存じのように、地方自治法上、策定義務というのがなくなりました。今やつくられない自治体も多いと思います。その大きな理由というのが、書いてあるのは当たり前のことしか書いていないんじゃないかとか、総花的で具体的な姿が見えないとか、そういう御批判というのは一方ではあるんだと思いますが、私自身、やっぱりこの市長として市政を運営してくる中で、やはりこの総合計画、特に基本計画やそれに基づく実施計画というものの必要性、重要性というのを痛感をしているところでもあります。
というのも、やはりそれぞれの事業というものがどういう形で、市がどういう戦略を持って進めていくのかという、ある意味、基本計画というのはやはりその座標軸みたいなものでありまして、それがあるからこそ、全体の中でそれぞれ進んでいるところ、進んでいないところ、課題となるところ、評価できるところ、そういうものが見えてくるのかなというふうに思っております。当然、市民の皆さん方や、対話の場面でもですね、この総合計画に基づきながら、さまざまな観点で具体的な実施計画事業等の説明をさせていただくことが、やはり市民の皆さんにとっても非常にわかりやすいという評価も頂戴をしたところでもありますので、やはりしっかりとこの２期目もそうした全体の座標軸の中で具体的なそれぞれの事業の推進をしていきたいというふうに思っております。
その意味では、今後につきましては、今回この基本計画、御議決をいただきましたら、来年度の予算編成作業とあわせながら、新たな第２期基本計画に向けての実施計画事業の最終的な策定をしてまいりたいなというふうに思っておりますし、あわせて、その事業を推進していくための組織体制のあり方についても、少し庁内で議論を積み重ねてまいりたいなと。いずれも年内ぐらいをめどにぜひその作業を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
２期目の基本計画の実現に向けましては、本会議で申し上げましたように、定住促進、交流拡大、そして町の新陳代謝という、この３つの基本方針は大きく変わらないと私自身は考えております。そういう中で、次の５年間の１つの大きな事業とは何かというと、やはり私は阪急の長岡天神駅周辺のまちづくりというのが、本市の中でいろんな課題があります。その他にも大事なことはありますけれども、やっぱり次の５年間、本市の町の将来に向けて言うと、この阪急長岡天神駅の周辺のまちづくり整備というものをどれだけ推進をしていけるかというのは、非常に大きなポイントになってくるんではないかというふうに考えているところであります。ぜひ、その実現に向けまして、全力で頑張ってまいりたいというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○綿谷正已委員 力強いお言葉をありがとうございます。単年度で見たときに、昨年、令和元年度というところはある一定成果が出てきたんだと。で、今回この令和２年度、この実施計画の最終年度になるわけですけれども、冒頭からいろんなコロナでですね、対応でっていうことで、いろんな事業で少しマイナスになっているというんでしょうか、計画に対して遅れていっている部分もあるのかなというふうに思いますけれども、皆さんがまた総力を挙げてですね、今年度最終年度になりますけれども、フォローアップしていただきながら、令和２年度もしっかりやっていただきたいということで、この項を終わらせていただきます。
次に、防災関連についてということで取り上げさせていただきました。
日本全国今、特に九州地方では集中豪雨あるいは台風ということで、いろんな災害が発生しておりますけれども、ここら辺に対する備えもしっかりしていかなくてはならないというふうに思います。特に今年は、先ほど申しました
新型コロナウイルスの蔓延というんでしょうか、感染ということがありまして、そういったその対応についても、大変苦労されているのかなというふうに思っているところです。特に、避難所とかについては、環境あるいは衛生面で、今まで以上に気を使うことになるのかなというふうに思いますけれども、まず１点目ですけれども、コロナ禍での避難所運営についてということであります。
コロナ禍において、避難所の運営について、またその対応について、従来から変更された点、運営面で変えられた点があったら、よろしくお願いします。
○
河北市民協働部長 避難所での３密状態を避けるために、避難所の入り口で避難者の検温、体温チェック、マスク、消毒液等の配備を行うほか、十分な換気、ほかの避難者との間隔を２メートル以上確保するため、避難所全体のレイアウト、導線等、感染症対策に配慮した避難所運営マニュアルを作成し、避難所開設に当たる職員とともに、訓練も行ってきたところでございます。
また、収容人数を従来の定員の３分の１にしていることから、これまでも学校等の指定避難所への避難のほか、自宅での垂直避難や親族・友人宅などへの避難、西山公園体育館での車中泊などから選択する、いわゆるマルチ避難の考え方を住民の皆様に周知をしてきたところでございます。さらに、発熱等の症状がある方には、事前に電話相談窓口へ相談するよう、周知も図るとともに、対応する専用避難所を確保し、保健師が常駐して対応することとしております。
また、資機材につきましても、マスクや消毒液、フェースシールド、非接触型体温計のほか、簡易間仕切り、ポータブル電源等につきましても、計画の前倒しをしながら、導入しているところでございます。
以上でございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。避難所についても運営についてお聞きしましたけれども、これは指定された避難所全てありますけれども、そこでの定員を、先ほど３分の１にされたということでございますけれども、これ３分の１になると、大体どれぐらいの人数が避難されると想定されるというのを、もし数字がありましたらよろしくお願いします。
○
河北市民協働部長 通常ですね、学校ごとで数字を申し上げていったほうがよろしいですかね。よく開きます山側の避難所、長法寺小学校体育館でございますけれども、通常２８０名の定員でございますが、今回９３名という形にしております。次に、長岡第五小学校のほうでございます。体育館２９０名に対しまして９６人、それから多目的室のほうが８０人に対しまして２６人、やすらぎルームが２６人で８人、ランチルーム５７人で１９人。次に長四中でございますけれども、武道場１３６人に対して４５人、それからミーティングルーム５６人に対して１８人。西山公園体育館、これ全体になりますけれども、１,０２０人に対しまして３４０人、会議室が３６人に対して１２人。長岡第八小学校、体育館３００人に対して１００人、コミュニティールーム３６人に対して１２人。長岡第九小学校、体育館２９０人に対して９６人。それからふるさとセンターのほうは３９人に対して１３人という形で、合計２,６４６人に対しまして８７８名という形になります。
以上でございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。想定された人数、３分の１ということでありますし、今まで過去、避難された方が避難所でマックスになるということはなかなかなかったかなというふうに思いますけれども、３分の１距離を取るということも考慮しながら、こういった状況になるのかなというふうに思います。ぜひ周知という点で、マルチ避難という言葉がありましたけれども、そこら辺を皆さんに自治会を通じてとか、あるいは広報を通じてというふうになろうかというふうに思いますけれども、周知を徹底していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、防災協定について伺います。
防災協定、毎年いろんなところと少しずつではありますけれども、協定を締結していただいているというふうに聞いています。質問としてですけれども、本市の防災協定の状況、分野ごとに簡潔に教えていただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。
○
河北市民協働部長 現在合計で７１件の協定を締結しております。内容ですが、避難所の開設に係るものが３０件、物資供給等が１４件、輸送関係が４件、消防関係が５件、他の自治体との相互応援に係るものが３件、その他が１５件。協定先としましては、行政機関との協定が１３件、それと民間団体との協定が５８件になっております。
以上でございます。
○中小路貴司委員長 残り３分です。どうぞ。
○綿谷正已委員 ３分ですか。ありがとうございます。協定について、先ほどお聞きしましたけれども、一番古い協定っていうのは、ちなみに何年度でしょうか。
○
河北市民協働部長 済みません。平成９年に大和高田市さんとの相互応援協定になります。
以上でございます。
○綿谷正已委員 平成９年ということでしたら、約２０年以上たっているわけですけれども、そういった締結された際の方々、あるいは民間企業もそうですけれども、組織も変わったり、変動したりするわけで、こういった防災協定というのを見直しとか、双方の組織も変わるわけですから、そういった確認というんでしょうか、そういった頻度あるいは見直しのやり方というんでしょうかね、そういったものは決められていますかね。
○
河北市民協働部長 相互の担当者の異動等がございますので、それにつきましては毎年度、一応確認をさせていただいておりますので、連絡体制は取れることになっております。
あと、内容の中身等につきまして、時代に合わなくなったとかいうことも確かにございますので、これまでからもその都度協定を再締結という形の中で見直しを図ってきております。
また、今後、訓練等を行う中で、模擬訓練等を相互交えながらやっていくことで信頼性を高めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。この項最後ですけど、防災協定、今後の予定がありましたらお願いします。
○
河北市民協働部長 今後、福祉避難所となる施設を拡充していきたいというのも一つでございます。また、東部地域とのほうで浸水区域が想定されておりますけれど、一時避難場所の締結に向けまして、民間のお店で屋上駐車場等を活用されているお店もございますので、そういったところも活用できないかということで検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○中小路貴司委員長 残り１分となりました、どうぞ。
○綿谷正已委員 １分を切ったということでございます。今後、福祉避難所関係を充実していきたいということでございますので、ぜひ防災協定を拡充していただきながら、いろんな分野で充実した協定の締結を深くやっていっていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
残りのほうありますが、時間の関係上、割愛させていただきます。
以上で質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中小路貴司委員長 輝の質疑は終わりました。
次は平成市民クラブですが、私も質疑をしますので、休憩後は副委員長と交代いたします。
ただいま、質疑の途中ですが、午前１１時４５分まで休憩とさせていただきます。よろしくお願いします。
（午前１１時３９分 休憩）
（午前１１時４５分 再開）
○広垣栄治副委員長 休憩を閉じ、続会します。
それでは、平成市民クラブさん、御質疑をお願いします。
○中小路貴司委員 平成市民クラブの中小路貴司です。事項１で大河ドラマ関連事業に関して、事項２で都市景観に関して発言します。今回は順番を入れかえて、事項２の都市景観に関してから発言させていただきます。
（1）公園整備について、本市は西山から農地、住宅地につながる豊かな緑があります。都市公園初め、身近な緑地は１,２００人を超えるみどりのサポーターなど、市民の手で大切に育てておられています。この都市の貴重な緑である公園、市民が心地よく過ごし、憩うことができる場を維持することは大変なことであります。需要の多い公園や緑地、市の玄関口に当たる長岡京インター近くの緑地での維持管理はどのようにされているのか、まずお聞かせください。
○
末永建設交通部長 利用の多い公園といたしまして、長岡公園、西山公園、勝竜寺城公園、バンビオ広場公園、西代里山公園、そして、下海印寺西条公園がございます。
また、長岡京インターチェンジ近くの緑地における樹木の剪定、草刈り等につきましても、市とみどりのサポーターの協力により維持管理をしているところであります。
市の単独発注というものもございますけれども、これはもう樹木の剪定がございまして、基本的に年に１回行っております。草刈り等につきましては、みどりのサポーターの活動状況もございますので、これらを考慮しながら年に２回から４回行っているところであります。
以上です。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。市の管理する公園、緑地だけではありませんので、なかなか市民の理解を得るのは難しいですが、また、各課、府とか、あるいはＮＥＸＣＯのほうにも連携のほうをしていただくようによろしくお願いいたします。
続きまして、子供の遊び場、ほっとできる緑地や体操ができる場所など、公園の機能は多くあると思います。
そこで、公園施設が老朽化し、その対策が必要と考えますが、その計画と進捗状況についてお聞かせください。
○
末永建設交通部長 公園施設の老朽化対策でありますけれども、平成３０年度に公園施設長寿命化計画を策定いたしております。計画の対象としまして、供用開始から３０年以上が経過しており、しかも公園施設が老朽化しているものでありまして、８６の公園でその中の遊具等の施設３５９基が対象となっております。
この長寿命化計画では遊具だけでなくて、ベンチとか、水飲み場、それから、フェンスの補修なども入っておるところであります。
スケジュールでありますが、令和元年度から１０年度までの１０カ年を想定しております。総事業費は約４億９,５００万円でありまして、国庫交付金事業にて整備を行う予定としております。
進捗状況でありますが、令和元年度は坂ノ尻公園等９公園を行っておりまして、その９公園の３５基の遊具を更新しております。今年度でありますが、河陽公園等９公園、３３基の遊具を更新する予定となっております。
以上です。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。安心して使える遊具が何よりでございますのでよろしくお願いします。
最後に、西山公園と西代里山公園についてお伺いします。
西山公園は自然と触れ合う公園でジャブジャブ池や子どもの森などがあります。西山公園体育館も西山公園の一部で、現在、公園面積は４ヘクタールであります。今後の西山公園第３期整備計画についてお教えください。
西代里山公園は広さ２ヘクタールであり、遊びの広場・多目的広場、ホタル広場やせせらぎ広場、農業体験農園などが整備されています。しかし、エリアの中でいまだ未整備のところがあります。今後の計画についてお教えください。
○
末永建設交通部長 まず、西山公園のほうでありますけれども、これは都市計画決定は昭和５７年にされておりまして、１９.７ヘクタールとなっております。今まで第１期事業の西山公園体育館、そして、第２期事業のジャブジャブ池と子どもの森を含めまして計４.３ヘクタールが供用済みとなっておりまして、全体の整備率といたしまして２２％となっております。
西山公園基本計画の見直しを平成３０年度に行っておりまして、長期計画としてのゾーニングにより整備方針の検討を行ったところであります。
ただ、短期の整備計画といたしまして、第３期整備事業は新池の護岸整備と水道配水池の敷地での広場整備、面積にいたしまして約１ヘクタールを令和３年度から７年度にかけて国庫交付金事業で行う予定となっております。令和２年度、今年度でありますが、この事業化に向けて地元の御意見を聞きながら基本設計を行っております。令和３年度には事業認可を得て詳細設計に着手していきたいと考えております。
次に、西代里山公園の未整備部分の今後の計画でありますけれども、小泉川沿いの拡張部の整備計画は地元関係団体等で構成いたします西代里山公園運営検討会の御意見をいただきながら検討を重ねてまいりました。令和元年度は親水広場にあずまやを設置しておりまして、令和２年度はボルダリング施設の設計を行って、令和３年度にはその施設工事と、それからあわせまして芝張りの工事を行う予定となっております。
以上です。
○中小路貴司委員 ありがとうございました。公園についてはさまざまな地域の方々の協力も必要かと思いますので、ぜひすばらしい公園のほうを整備していただくようによろしくお願いいたします。
続きまして、事項１のほうに移っていきたいと思います。
大河ドラマ関連事業に関して、（１）各部の取り組みについてお尋ねします。
大河ドラマ関連事業については、平成３１年予算審査常任委員会小委員会で、大河ドラマ活用施策に関してとして総括質疑をさせていただいております。令和元年度の決算資料から各部門で一定の成果を見ることができました。今回、各分野において横断的な取り組みを展開された成果と課題について総括したいと思います。特に、この主要施策成果等説明書のところの最初のページのところにしっかりと大河ドラマについては記載いただいております。総論の中で、「麒麟がくる」の放送を契機に、シティプロモーションから稼げる観光の仕組みづくりにつなげる施策として、歴史シンポジウムや町歩きの実施、勝竜寺城公園のリニューアルなど、各分野において横断的に取り組みを展開しましたというふうに記載していただいております。
本年度事業はシティプロモーションのリーディング事業として展開されております。
ここで確認でありますが、大河ドラマ活用推進体制として本部長に中小路市長、プロジェクトマネジャーに佐々谷副市長、サブマネジャーに澤田統括官が当たられたということであります。また、基本方針、戦略目標、将来像も明確に打ち出し、取り組まれました。この基本方針は３つありました。そこで、知ってもらう、訪れてもらう、買ってもらうの項目ごとに質問したいと思います。
まず初めに、訪れてもらうです。
観光拠点の整備について、特に勝竜寺城公園の整備についてその成果をお聞かせください。
○
末永建設交通部長 まず、リニューアル業務といたしまして、管理棟の１階でございますが、ここの休憩室が市内をめぐる仕掛けとか、飲食、購買につなぐ市内周遊観光の起点となる観光拠点として映像とパネルを用いまして長岡京市の観光名所を紹介する観光情報コーナーとあわせて休憩スペースを再整備いたしております。
そして、管理棟の２階でありますが、ここの展示室は勝龍寺城の歴史、それにまつわります細川ガラシャ、藤孝、忠興、明智光秀の人物紹介やトピックスなどを大人から子供まで楽しく学べる展示といたしております。
また、歴史イメージの発信拠点といたしまして、映像と音声による解説を行う映像展示と、勝龍寺城にかかわる年表、人物相関図、そして、山崎の合戦、ガラシャ祭などの展示を再整備をいたしております。
整備効果といたしましては、平成３０年度と比較をいたしますと、公園利用者数が約１.３倍の７万６,７７８人と令和元年度はなっております。そして、その中でも令和２年１月から３月までは約１.８倍となったところであります。
ただ、令和２年４月６日から５月３１日までは管理棟を閉鎖いたしておりますので、利用者数は落ちておりますけれども、今年の６月からは前年度並みに戻り、８月につきましては１.３６倍となっておるところであります。
以上です。
○中小路貴司委員 ありがとうございました。勝龍寺城につきましては本当に整備のほうも済み、喜んでおります。平成４年に勝龍寺城の跡を整備して、その後、ガラシャ祭が始まってきたというふうに聞いております。また、同時にそのあたりにつきましても、勝龍寺城でのこの関係資料集というものもつくっていただきました。この関係資料集の中にもかなり丁寧に記載されておりまして、資料の集められたところについても本当にすばらしいものができたなと思っております。
特に、私が感動しましたのはこの中のコラムであります。このコラムにつきましては、細川藤孝を（長岡藤孝）というふうに記載いただきまして、最後は慶長１５年、１６１０年、京都三条車屋町の屋敷において７７歳の生涯を終えた、その死まで長岡の名字であったというという、しっかりと長岡姓を書いていただくのは、このあたりはすばらしいなというふうに思います。この資料集につきましては教育部が中心になって文献資料を集められたというふうなこと、そして、中には３人の専門家の先生に考察を加えていただき、解説が施されています。本当に楽しく読むような書物になっておりますので、この作成と販売について簡単で結構ですのでお教えください。
○木村（靖）教育部長 失礼いたします。
それでは、歴史資料の作成と販売についてでありますが、生涯学習課では一昨年、市で購入いたしました細川藤孝の所蔵を初め、これまでなかなか公開することができなかった歴史資料の調査、研究成果について、勝龍寺城をテーマにさまざまな視点で取りまとめ、また、市で保管する資料だけではなく、永青文庫や東京大学などからも関連する資料を借用いたしまして、専門家の先生方にも執筆をお願いいたしまして、先ほど御披露いただきました、勝龍寺城関係資料集を１,０００部発行いたしました。
販売についてですが、その後、新聞紙上でありますとか、歴史ファンの方のＳＮＳ上で話題となりまして、市内だけではなく、市外からもお問い合わせや評価をいただきまして、現在までに１冊２,０００円なんですけれども、１５０冊販売いたしております。
現在は市役所を初め、市のホームページでの販売やさらにこの９月からは図書館図書納入組合の皆様にも御支援をいただきまして、市内の一部店舗でも販売をいただいております。
今後、さらに大河ドラマ関連イベントなどでも販売を拡大いたしまして、多くの方に市の本物の歴史に触れていただきたいと考えております。
以上です。
○中小路貴司委員 ありがとうございました。
次に、買ってもらうについてであります。
勝竜寺城公園を起点とし市内を周遊していただき、観光消費につなぐということでありました。御城印など観光協会や市内企業などの連携の成果についてお聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 観光協会や市内企業等の連携の成果についてでありますけれども、観光戦略の柱といたしまして、観光消費額の向上に取り組んでおりますけれども、今回の大河ドラマをきっかけに、それを早期に目標達成させるための連携強化を図らせていただいております。
成果といたしまして、観光客を迎え入れる飲食店のおもてなし店舗に４０件以上の御応募をいただきまして、観光協会のホームページや協会が発行するおもてなしマップで情報発信をいたしております。
また、個別、個店独自の取り組みなんですけれども、春には観光協会や商工会と、それから、サントリー京都ビール工場との連携で、観光地と飲食店をめぐるおいでやす、長岡京。スタンプラリーを開催をさせていただいています。これについては４００名以上の御参加もいただいております。
それから、観光拠点の魅力創造としまして、勝竜寺城公園のリニューアルに合わせて、管理棟の１階を観光情報の発信拠点として整備をいたしまして、市内の周遊マップの整備でありますとか、サイネージで観光情報を発信をさせていただき、観光協会のほうもお城の御朱印であります御城印を発売開始をされました。その御城印を目当てに多くの観光客の方に訪れていただいておりまして、これをきっかけとして広域連携組織である大河ドラマ推進協議会の市町のほうでも御城印を製作され、１０か所の御城印が現在販売されるとともに、御城印めぐりのバスツアーなども造成されているところであります。
以上でございます。
○中小路貴司委員 ありがとうございました。新・長岡京市観光戦略プランにも関わることから、もう少し深く質疑したかったのではありますが、大河ドラマ放送の開始が遅れるとか、あるいは
新型コロナウイルス感染症などで厳しい状況予算で観光戦略プランについては今回は見送り、次回以降にしたいと思います。
次に、知ってもらうについてです。
大河ドラマゆかりの地としてＰＲを行うことで、ガラシャ祭を初めとし、各課各部がイベントや講演会を展開されました。ここでは取りまとめをされている対話推進部からこれらをまとめてその成果と課題をお聞かせください。
○
喜多対話推進部長 平成２８年度から行っておりますシティプロモーション、その成果とでもいいましょうか、継続的に行うことによりまして、職員の事業を磨く力、また、ターゲットを絞り、パブリシティ、手法を選択する力というものが非常にやっぱり培われてきているなという印象を持っております。
その結果といたしまして、ガラシャ祭では８万人以上の人に来ていただいていますし、６月から行っております大きなシンポジウム、講演会等につきましても４００人の定員を大きく上回っている人が長岡京市に来ていただいております。
その成果といたしましては、やっぱり多くの、半分以上の方が市外の方が長岡京市に訪れていただいておるということ、初めて長岡京市を見たという方もおられます。これはやっぱり大河のゆかりの地として、長岡京市をＰＲしていけているのかなというところが大きな成果でございます。
逆に、課題といたしましては、やっぱりお断りしなければならないような状況にもなっておりました。その辺をどのようにフォローしていくのか、また、長岡京市を訪れていただいた方にどのようにリピーターになっていただけるのかというような方策を詰めていかなければならない、この辺のところが課題かなと思っております。
以上でございます。
○中小路貴司委員 ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染拡大防止によって新しい生活様式が始まり、３密の回避のためにイベント開催は参加人数の制限などがあり、事業運営や宣伝広報も大きく工夫しなければいけない状況になっております。
そこで、例えばライブ映像やオンライン配信などを強化すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
○
喜多対話推進部長 今、新しい生活様式、当然でございます。そこのところをやっぱり力を入れていかなければならないということは考え方は一緒でございます。
その中でライブ映像、オンライン配信というものをホームページ等々を通じまして、やっぱりどんどん攻めていくといいますか、市外に打ち出していくというのは非常に重要なことでございまして、それはやり方といたしましては、外部に委託する方法、映像会社のほうにちゃんとしたものをつくってもらう、また、逆に言ったら、職員とか、その業者さん以外のものでつくっていく映像というのを仕分けながら、配信のほうは考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。一般家庭でありましても、インターネットの普及、しかも、テレビも大型の画面など、高解像度になっているということで、デジタル技術云々かんぬんについてはかなり大きく進んでいます。新しい機材も必要になるかと思います。見る側の市民が一般に見るサイネージをもう少しふやすであるとか、つくる側の機材や技術なども含めて必要だと思います。そのあたり、もう少し御見解をお願いします。
○
喜多対話推進部長 今現在、映像をつくっていくというのは今年、コロナから特に力を入れている内容でございます。もし、今後、映像を自前でつくっていくような場合に必要な資機材等々があるならば、必要なものはやっぱりそろえていかなければならないと思っております。その辺はまた検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
さて、（２）のプロジェクトチームの成果と課題についてお伺いしたいと思います。
プロジェクトマネジャーである佐々谷副市長に、プロジェクトについて、特に昨年度の事業をどのように評価されているのかお聞かせいただきたいと思います。
○佐々谷副市長 プロジェクトチームの昨年度の事業成果ということでございますが、まず、プロジェクトチームでは、大河ドラマ関連事業において具体的な事業の企画や立案を行うというよりも、情報共有や連携調整に伴い、今まで各部局で取り組んできた事業が効果的、効率的に推進が図れるよう、横断的な調整や課題の解決に取り組んできたものでございます。
７つの課の担当で構成し、これまで１６回の会議と勝龍寺城のリニューアル部会を６回開催したところでございます。
具体的には、市民の憩いの城である勝竜寺城公園のリニューアルについて、単にハード整備で終わるのではなく、各部局における個別の事業を大河ドラマの一つの事業としていかに組み合わせていくかについて議論、検討を行ってきたところでございます。
その結果、先ほど来、各事業の御報告もありましたように、歴史、文化、観光の収入拠点としての機能を介したハード整備にガラシャ祭やふるさとガイド、おもてなし武将隊、映像や展示、補助員といったソフト面を効果的に組み合わせたことによって成果が発揮できたのではないかというふうに考えております。
市のこうした取り組みから、企業や個店が連携をして独自の活動、スタンプラリーなどが生まれたことも大きな成果であるというふうに感じております。
プロジェクトチームにおいては、企画立案からスケジューリング、予算、契約、発信、執行、検証までの一連の流れが部局を越えて共有できたものとして、１つの成果というふうに捉えております。
また、プロジェクトチームのメンバーの皆さんの高いスキルと熱意、思いが部局を越えた取り組みは私がマネジャーとして想像していた以上の力量が発揮できたのではないかというふうに感じております。
日常業務を抱えながら、それぞれの強みや専門性など、スキルがさらに向上できたのではないかというふうに感じておりますし、今後の取り組みについても大いに期待ができるとところであるというふうに感じております。
以上です。
○中小路貴司委員 ありがとうございました。さらに、この活用施策の中で、将来像が大河ドラマを契機に一過性に終わらせなというふうなことと、歴史資源の魅力創造をパワーアップしていくんだというふうなところも大きな将来像に掲げておられます。一過性に終わらせないということはもうそれぞれ各部局が考えていただいていると思うんですが、そこで、教育長に歴史資源の魅力創造について、今後どのような展望をお持ちか、お聞かせください。
○山本（和）教育長 歴史資源の魅力創造、魅力をつくり出すということなんですけど、まず、市民の皆様、そして、本市を尋ねる皆さんに知らしめるということが第一かと存じております。この大河ドラマによりまして、本市の魅力、さらには歴史、文化財に注目をいただく大きなきっかけとなっております。ただ、市民の皆さんに総合計画並びに先ほどもござました本市の教育進行基本計画の中で市民アンケートを実施しましたところ、本市の中身をやっぱりこれが認識しておられるという方が８割を占めております。歴史文化財を大切に次世代を引き継いでいきたいというふうに思っておられる方が、もうほとんどの方がそういうふうに思っております。
ただ、本市のじゃあ、しからば実際に自慢したい文化財、それは何ですかというふうなのをお尋ねをいたしますと、具体的に回答される方というのが２０％、２割未満になってしまうということでございます。いかに長岡京市ということでぼんやり捉えられて、地域の文化資源という、文化財及び文化資源というものの認識がやっぱりあまり高くないとなる。それがやっぱり一過性に終わる原因ではなかろうかというふうに思っております。
しからば、じゃあ、それをどうするのかというところで、これからの文化財の保存活用、保存するということがまず第一義でありますけれども、これをいかに活用していくかというところで、現在、着手しておりますが、次世代につないでいくために総合的な文化財の保存活用計画の策定にまずは取り組んでまいりたいというふうに思っております。歴史的なそういう文化財を楽しんでもらう、そして、次世代へつなげていくということが大事、今と当然、先ほど御指摘がありましたように、将来へどうつないでいくかということであります。そのためにも市民の皆さん、企業の皆さん、団体など、水平的な連携を図りながら、みんなの文化財として、これを合い言葉にしまして取り組んでまいりたいというふうに存じております。
以上でございます。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。長岡京市におかれましては、歴史資源というものは本当にたくさんあります。そこのところはほかの市にない魅力でありますので、ここの魅力についてはしっかりと保存、活用していただきたいと思いますし、また、一点、もう少し尋ねたいところが、まちなかというふうな言葉で最近、新聞のほうでも計画が進められていると思いますので、そのあたりの具体的な、あるいは考え方で結構ですので教えていただけますか。
○山本（和）教育長 これは以前に議論になったところでございます。建物が当然１つ拠点となるところがあればいいのですが、これは複合的、総合的に判断し、駅前でありますとか、本庁舎のこういうような新しい建てかえ計画等がございます。教育委員会といたしまして、長岡京市でございますけれども、まちなかを全体をやっぱり満遍なくこういう文化財というのは存在しております。当然、拠点となるところにはそういう歴史的な資料を展示すること、それと、そこに尋ねられた方が点での観賞といいますか、そういう思いを込める場所ではなくて、これを線として結ぶ。また、この線の連続形で面として捉えるということで、まちなか全てを文化財のまちとして捉えると。いろんな面で長岡京市の歴史上、重なっております。古墳時代しかり、平城と平安の間、長岡京時代しかり、そして、戦国、今現在、話題になっております戦国の時代も、幾つもの歴史のベールがかかっております。これを一枚一枚ほどいてみますと、市内全てが歴史の宝庫でございますので、これをまちなか博物館として訪れられた方、そして、市民がどこでもいつでも文化財というもので本市の歴史を感じていただくように努力をしてまいりたいというふうに存じております。
以上でございます。
○広垣栄治副委員長 残り３分です、どうぞ。
○中小路貴司委員 ありがとうございました。ぜひまちなかにいろんなところに文化財が陳列、あるいは展示できるように、また、重要なものも置けるような施設もあわせてつくっていただきたいなというふうに思っています。
最後に、中小路市長にお尋ねしたいと思います。
今回の大河ドラマ活用施策は、複数の所管課にまたがる事業であって、初年度５,０００万円規模、２年間で１億円規模のプロジェクトであります。ふるさと納税でさまざまな方々から支援をいただいたのもよかったと思います。そして、何より施策を展開するに当たり、各分野の横断的な取り組みやチームで行うというプロジェクトチームの手法は有効でかつ必要と考えます。これからの市政運営でどのように展開されるのか、また、どのような将来展望をお持ちなのか、お聞かせいただきたい。
○中小路市長 大河ドラマのプロジェクトチームにつきましては、先ほど来、お話がありましたように、本当に担当の関連職員も含めて非常に頑張って取り組みを進めてきていただいたというふうに思っております。その意味で、横の連携をしながら、また、統一的なコンセプトをもって進めてこられたという点では非常に私もよかったのではないかと思っているところであります。
先ほど来、ありましたけれども、知ってもらうという観点からいうと、やっぱりＳＮＳの閲覧者、２０１８年度、２０１９年度と比較をしましてもやはり伸びておりますし、また、さまざまな各種講演会等のイベントで市外からの参加者が非常に多かったという点含めて、一定の成果を上げられたと思います。
訪れてもらうという観点から言うと、勝龍寺城もリニューアル後、特にこの１月、３月、非常に好調に推移をしているというのも、これも単にきれいになったというよりかは、中身のコンテンツも含めて整備をしてくれたことの１つの成果ではないかなと思っております。
買ってもらうという観点からいうと、２０１８年度、これは観光戦略の中では常に申し上げましたけど、やっぱり地域の事業者、特に観光を進めていく上での地域事業者をどれだけ巻き込んでいけるかというところが１つのポイントでありまして、これを含めると、２０１８年度１９店舗だった関連事業者がやっぱりこの２０１８年度と通じて５０店舗までふえてきたというような成果も出てきております。これらも本当にプロジェクトチームとして、一体としてやってこれたと大きな成果ではないのかな。そういう成果を持ちながら臨んだ２０２０年だけに今のコロナの状況というのは本当に残念としか言いようがないのかなというふうに思っておりますけれども、この間、戦略の見直しも含めて取り組んできたところであります。
こうしたプロジェクトチーム、非常に有効だということが今回わかりましたけれども、やっぱりその１つの大きな要因というのは、具体的な目標がはっきりしているということは大変重要でありますし、やっぱりそこに臨んでいく基本的な戦略、ここをぶれずにしっかりみんなで共有するということが何よりも成果を出すために大事じゃないかと。それもこれからさまざまな分野で活用していける、大きな展開ができるんじゃないかと考えております。
以上です。
○広垣栄治副委員長 平成市民クラブの質疑が終わりました。委員長を交代します。
○中小路貴司委員長 ただいま、質疑の途中ですが、午後１時１５分まで休憩をさせていただきます。よろしくお願いします。
（午後 ０時１６分 休憩）
（午後 １時１５分 再開）
○中小路貴司委員長 休憩を閉じ、続会します。
それでは、平成自由クラブの御質疑をお願いします。
○小野洋史委員 それでは、通告書に基づきまして、何点か質問をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。
今回、事項は営農支援のみでございます。明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、特産物育成についてであります。
コロナウイルスの影響により、本市の特産物も甚大な被害を受けました。花菜栽培は１１月ごろから翌年５月ごろまでが収穫期間であります。１１月から３月初めまでは流通の引き合いが主で、販売価格も他の葉物野菜の影響を受け、あまり高騰いたしません。花菜栽培での一番の書き入れどきは３月初めから５月初めまでの京阪神への旅行客の増加に伴う業務需要拡大時期であります。毎年この時期は流通の引き合いのときよりも倍以上の単価で取引され、農家の方々には収入面で大変重要な時期であります。また、農業経営のモチベーションの維持にも重要な時期であります。
このような中、今年は緊急事態宣言が発令され、業務需要がなくなり、市場価格が低迷し、栽培を途中で断念する方も現れ、花菜栽培の農家の方々は大打撃を受けられました。
タケノコ栽培では言うまでもなく収穫時期と緊急事態宣言時期と重なり、業務需要がなくなり、市場価格が低迷してしまいました。また、本市のタケノコ栽培の特徴でもある軒先販売でも外出自粛などの影響により、販売が低迷したとお聞きをしております。
このようにコロナウイルスにより、本市の特産物は甚大な被害を受けましたが、外食需要の減少により、市場価格が低迷する等の影響を受けた野菜、花卉、果樹、茶などの高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援し、国内外の新たな需要促進につなげるため、高収益作物次期作支援交付金制度が実施されることとなりました。本市では、花菜、タケノコなどの高収益作物に認定され、タケノコ、花菜では１０アール当たり５万円の交付金が受けられる申請が８月にあったとお聞きをしております。
そこで、お聞きをいたします。
本市の高収益作物次期作支援交付金の申請状況についてお聞かせください。
○中小路市長 ただいま小野委員から御指摘いただきましたように、今年、本市の特産であります花菜、タケノコがまさにシーズンを直撃したということで大きな打撃を受けたということも農家の皆さん方からもお聞きをさせていただいているところであります。
そうした中で、コロナ支援として設置をされました高収益作物次期作支援交付金の申請状況についてお答えをさせていただきたいと思います。
当該事業につきましては、京都府農業再生協議会が実施主体となり、長岡京市地域農業再生協議会が受託をする形で交付金の申請受付業務を行っているところであります。
制度の内容といたしましては、露地野菜の栽培や施設での花卉等の栽培に次期作として取り組む生産者や新たに直販等を行うためのホームページ等の整備や高品質な厳選出荷に対する取り組みなど、栽培面積に応じた交付金が支給されるものであります。
９月１１日現在での申請件数は１１７件でありまして、申請金額は４,２３９万３,０００円となっているところであります。締め切り期限は当初８月１７日でありましたけれども、現在１カ月延長されまして９月１６日までの対応となっているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○小野洋史委員 御答弁ありがとうございます。この高収益作物次期作支援交付金制度は、農家の方々も大変期待をされています。また、この事業は４月から６月までに影響を受けた農産物に適用されるとお聞きをしておりますが、６月以降の農産物にも検討されているとお聞きもしています。今後、情報がありましたら農家の方々への情報提供をよろしくお願いをいたします。
次に、特産物育成事業についてであります。
従来から、ナス、花菜の堆肥補助や各種団体への補助、立毛品評会などの開催など、特産品育成事業については大変評価をするところではありますが、本市でも他の市町村と同様に、農家の高齢化、担い手不足などから農業者人口が年々減少して、歯どめがきかないのが現状であります。
農家が減っていくこのような状況の中、今後、本市の特産物育成事業について、どのようなお考えなのか、御見解をお聞かせください。
○中小路市長 御指摘のように本市におきましては、これまでから特産物として、ナス、花菜、タケノコ、特に３品目を中心にそれぞれ支援をしてまいりました。
今後の支援のあり方についてでありますが、引き続き、今申し上げた３品目につきましては、しっかりとブランドを維持をしていくということと、あわせて生産全体の支援をしていくという方針で引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。
一方で、新たな特産品、特産物の創造という観点でありますけれども、御案内のようにこの間、道の駅的施設の検討の中では、そうした議論も農業専門家会議の中で行ってきたところであります。今後、農産物、特産物の創造につきまして、ポイントは２つあると思っていまして、１つはやっぱり今あるものをどう売るかという、いわゆるプロダクターとの観点から、何が売れるかを考えて、何をつくっていけばいいんだろうと、いわゆるマーケットインというやはりそういう考え方に切りかえをしていく必要があるのではないかと思っております。そういう意味ではまさにそうしたマーケティングのノウハウをどのように取り組んでいくかというのが１つ大きな観点ではないかと思っています。
もう１つは、やはり何といっても農家の皆さん方、生産者の皆さん方の意欲、そういうものをどう引き出していくかということでありまして、この間、専門家会議の中でもこれが売れそうだからというだけではなかなか農家の皆さん方の心に響かないわけでありまして、やっぱり自分たちが本当にそれをやっていこうという気になっていくためには、先ほどのやはりマーケティングの観点から何をつくっていけばいいんだろうということと、あわせてやっぱりそのつくっていく作物を決めていくプロセスの中で、農家の皆さん方としっかりとコミュニケーションをしていくと、この２本が必要ではないかというふうに思っております。その意味では、道の駅的施設の断念ということがありながら、今後、農家の皆さん方としっかりと次の戦略に向けてまた話し合いを進めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
○小野洋史委員 御答弁ありがとうございました。さらなる特産物育成事業の推進をよろしくお願いいたします。
近年、特産物以外でもオーガニック栽培を目指す農家さんもちらほらあらわれてきまして、あわせて将来の担い手となる農家支援のほうもよろしくお願いをいたします。
次に、昨年開催されました農業祭についてお聞きをいたします。
現在、本市のイベントでは市民祭りであるガラシャ祭が一番規模の大きいイベントでありますが、ガラシャ祭が開催される以前は農業祭が本市の最大のイベントであったと思います。伝統があり、市民に愛され、毎年たくさんの来場者があり、地元野菜のＰＲや本市の特産物育成、品評会での農家の方々が栽培技術を競うなど、本市の農業政策の重要な役割を果たしております。
この農業祭なんですが、以前は産業文化会館で長年開催されておりましたが、産業文化会館の駐車場の縮小のため、現在は中央公民館駐車場にて開催されているとお聞きをしております。
開催場所が広くなり、そのため従来から予定をしていたテント設営費など、経費がふえ、伝統的に従来から無料配布をしてきたぽん菓子などが有料になったとお聞きをしております。
ちなみに、今年の農業祭の開催は中止の御判断をされたとお聞きをしていますが、ガラシャ祭でも非常に人気のある長岡京市都市農業振興クラブさんの地元農産物直売はコロナウイルス感染防止対策をし、新たな形での開催を検討され、野菜の栽培を始められたそうであります。
そこで、お聞きをいたします。
昨年度の農業祭について、開催場所が変更となり、一部の商品が有料になりましたが、来場されました市民の皆様の反応についてお聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 農業祭でございますけれども、農業祭につきましては毎年これまで開催をさせていただいておりまして、地元の農家の皆さんが生産された新鮮で安心な農作物、こういったものを展示、即売させていただいたり、また、多くの野菜とか、加工品、そういった直売等にもよりまして、いわゆる食への関心が高まる中において地元農業への理解を市民の皆さんに深めていただくために開催をさせていただいているところでございます。
農業祭のブースといいますか、中身的なことで申しますと、御来場いただきました市民の皆様に楽しんでいただくために、タケノコのバター焼きとか、それから、地場産野菜を使った長岡京汁、また、来年の春の朝掘りタケノコがクイズで当たるようなクイズコーナーとか、いろんなブースを設けてさせていただいておりまして、そういった地元野菜をＰＲする要素が強いものについては無料とさせていただいているところであります。
平成３０年度からは、御案内のように会場のほうが産業文化会館のほうから中央公民館のほうに変更させていただきまして、それによりましてですけれども、やはり会場の設営費のほうがどうしても経費的に負担が増になるというようなこともございましたので、そういった負担軽減について実行委員会のほうでも検討をいたしまして、元年度からはこれまで無料、ほかにも無料はいろいろあったんですけれども、無料にしておりましたぽん菓子、これを試験的に有料とさせていただいたところであります。販売数量、前の年まではお配りをさせていただくような形であったのが販売という形になりましたけれども、その数量については比較をさせていただくと、少しやはり有料ということで減少にはなりましたけれども、地元の農産物の直売であるとか、試食コーナー、そういったところについては全てほぼブースが完売というようなことにもなりまして、例年どおり、農業祭全体のにぎわいというのはおおむね好評であったというふうに考えているところでございます。
以上です。
○小野洋史委員 御答弁ありがとうございます。場所を変えますと告知も大変ですし、会場の規模も変わります。また、今後、そのようなことがありましたら、支援についても御配慮をいただけるようにお願いをいたします。
次に、Aの水稲栽培についてであります。
一般質問でも触れました水稲栽培なんですが、そのとき高温登熟期障害の影響について申し上げました。１０年ぐらい前までは本市の水稲栽培の収量は１０アール当たりで玄米で４石から３.５石でありました。しかしながら、近年はよくて３石、そういうふうな現状になりました。
この石高というのは、農家の方、それから、農業機械なんかも今全て石高で表示をされているのでちょっと石高を言わせてもらったんですけど、１石というのは一升ますが１００杯分です。１石はだから１００升ですね。大体一升ますが１.５キロなので１石で１００杯分なので１５０キロということになります。４石というのは６００キロ、３石は４５０キロでございます。このような現象がございます。
このような状況なので、急速な高温登熟期障害対策の品種開発が急がれておりますが、現在、京都府においては、農研機構で育成されました晩生品種のにこまるがございます。しかしながら、大変申し上げにくいんですが、このにこまる、余り人気がございません。そして、早生品種はございません。本市では水稲栽培の裏作で花菜を栽培されるため、早生品種が必要であります。
そこで、現在、京都府においても、早生品種の認定に向けて試験栽培をされているとお聞きをしておりますが、現在、どのような状況なのか、お伺いいたします。
○
井ノ上環境経済部長 現在、京都府の農林水産技術センターのほうにおきまして、そういった温暖化による影響を受ける高温障害、そういったことに対する新品種の開発に取り組まれております。
現在、栽培試験とか、食味評価試験というようなことを経て選定をされている中で、北陸２４６号というような品種が今研究中でございまして、まさに今後、統一栽培基準を設定した上で、米穀専門店、また、百貨店、スーパー等での販売展開を予定をされているということでお聞きをしておりますけれども、この品種につきましては、中丹とか、丹後という、いわゆる京都府の北部地域、こちらのほうのちょっと限定であるというふうなことで聞いていまして、なかなかこちらの南部のほうにはちょっと適さないというようなことで、非常にちょっとこっちとしては残念なんですけれども、今、そういったような品種のほうを研究開発されているということでございます。長岡京市のほうではやはり中心的にヒノヒカリという品種がつくられておりまして、先ほど御紹介いただきましたにこまるという品種も一部農家のほうでもつくられてはおりますけれども、なかなか数も少ないということではお聞きをしております。
この二、三年前までですけども、長岡京市の農家の方の御協力をいただいて、普及センターさんのほうからつや姫とか、なつほのかといった品種の試験栽培というようなことで取り組んでいただいた経過もございます。こちらのほうについてはちょうど長岡京市の花菜農家さんが望まれるような早生の品種ではあるので、こういったことがつくれたらということで取り組んでこられたんですけれども、なかなかやはりその種が例えば九州のほうとかの育成品種というようなことにもなっていて、種のそういう外へ持ち出したりというようなことができないような事情とかもお聞きをしておりまして、なかなかこちらのほうで栽培がかなわないといった事情もお聞きをしております。そのような中で、また今後も普及センターさん、また、ＪＡさんとの情報共有、連携を図っていきたいなというふうには思っております。こちらのほうに適するような新しい品種が本当に望まれるところでありますし、普及センターのほうも現在、模索をされているということで伺っています。今後、やっぱり地球温暖化というようなことを含めて、そういう適用策ということを自治体も考えていく必要が当然ありますので、そういった重要な役割を認識しながら、また関係機関のほうとも連携してまいりたいと思っております。
以上です。
○小野洋史委員 御答弁ありがとうございます。この高温登熟期障害対策の品種は本当に農家の皆さんはもう心待ちにしているところであります。御紹介のありましたつや姫、これは山形県で栽培されているものです。そのほか全国にはたくさん対策の取られた品種がございます。富山県のてんたかくとか、福井県のハナエチゼンなどがございます。本市でも栽培は可能なんですが、京都府で認定を受けていないため、栽培をしても検査を受けても、その他米穀という部類に分類されます。銘柄を明らかにして販売できないので非常に不利な条件での販売となってしまうため、多分農家さんもあまり手を出さないんじゃないかと思います。この問題については非常に農家の皆さん、急がれていますので、早急な対応をお願いをいたします。
次に、昨年から急速に発生、拡大しておりますウンカ被害についてであります。
ちょっと写真を撮ってきたんですけど、このように発生した田んぼでは円形状に枯れ始め、それが急速に田んぼ全域に広がるというふうな状況でございます。
そこで、現在、本市で発生しているウンカ被害について、被害の状況や対策がありましたらお聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 現在、御案内のウンカ被害でございますけれども、京都府のほぼ全域近くといいますか、広い範囲にわたって現在発生しているということ、確認をしております。また、京都府のほうにおいても、病害虫発生予察警報という、警報が発令されているような状況でございまして、本市のほうにおきましても、農家組合長さんを通じて、また、ＪＡさんのほうにも聞き取り等をさせていただいておりますと、やはり市内でも多くのいわゆる坪枯れという被害が発生しているという状況でございます。なかなかもう収穫期が迫っている上においては、薬剤防除というのがしばらく療養期間があればいいんですけれども、そういったことがなければなかなか難しいというようなことで、もうできるだけ早く収穫するしかありませんので、ＪＡさんのほうもそういった形で農家の皆さんにお知らせをされているというようなことでございます。
そういった中で、やはり現地指導を含めて、ＪＡさんのほうもやられておられますし、また、普及センターのほうもいろんな情報を把握をされている中で、市のほうも一緒にちょっと連携をして、状況把握とともにそういった注意喚起の啓発もしていきたいというふうに思っています。
以上です。
○小野洋史委員 御答弁ありがとうございました。今後、対策など、新しい情報がありましたら農家の方々に情報提供をお願いをいたします。
次に、３番目の鳥獣対策事業についてであります。
この件は、一般質問でも何回か取り上げさせていただきましたが、まず初めに、現在まで行われてきました鳥獣対策事業の結果、鳥獣被害が減少しているのか、増加しているのか、御認識の御見解ををお聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 鳥獣被害でございますけれども、これまでからかなりの被害が出てまいりました。そのような中で、平成２２年度から２４年度にかけて、西山の中に万里の長城のような形で金網の防護柵を張らせていただいて、その効果によってかなり軽減されつつあります。しかしながら、今現在も被害のほうは続いているという状況で認識をしているところでございます。ちょっと年々減ってきたんですけれども、平成３０年の台風、この被害で防護柵がちょっと大きく破損したりというようなこともございましたので、その平成３０年度はかなりまた被害額が逆戻りというようなことにもなりました。また、復旧を急いでさせていただいた中でまた令和元年度においては被害額が下がりましたんですけれども、防護柵のやはり維持管理を徹底していかなければならないということがこれが減少につながっていくということでもありますので、そういった中で今現在も被害は続いているというような状況で認識をしているところでございます。
以上です。
○小野洋史委員 御答弁ありがとうございます。３月に御指摘をしていました、善峰川付近の京都市側の部分なんですけど、こちらも地元農家さんによって修復をされたとお聞きをしています。そのおかげかというか、タケノコの収穫時期にはほぼほぼあまり被害が出ず、非常に喜んでおったんですが、この長雨の時期で、やはり水が出て、その部分が崩壊してしまい、その後の被害が非常に拡大をしております。従来でしたら、今まで被害のなかった観光協会さんの観光竹林、こちらにもイノシシの被害が出たり、周辺の農地、本当に住宅地のそばの農地まで被害が出るようになりました。先ほどの御答弁もあると思うんですけど、防護柵、これが機能すればこの被害は減少するかと思うんですが、なかなか災害があったり、木が倒れてきたり、防護柵の維持管理が適切にできていない状況があります。そのためちょっと被害が拡大しているんじゃないかと私自身は感じています。
そこで、今後、鳥獣被害の撲滅のためにさらなる対策が必要だと思いますが、鳥獣対策事業についてどのようなお考えなのか、お聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 鳥獣対策の関係でございますけれども、やはり先ほども申しました、効果的な維持管理というのが非常に大事になってまいりますので、現在も乙訓猟友会さんの積極的な御協力の下、いわゆる捕獲と防護、これの両輪でやっていかないといけないというふうに思っておりますので、そういう意味では猟友会さんのお力というのは非常に重要と認識しているところでございますので、今後も連携、強化を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○小野洋史委員 ありがとうございます。御答弁でもいただきました、有害鳥獣捕獲隊員の方々のことについてなんですが、猟友会さんの中で、それで本市の鳥獣対策事業の中心的存在でもある有害鳥獣捕獲隊員の方々なんですが、先日、乙訓猟友会にて令和２年度の狩猟登録の申請が行われたとお聞きをしております。
そこで、お聞きをしていますと、本市は大阪府と隣接しているため、京都府だけでなく大阪府の狩猟登録も必要であります。９月から実施されているおりによる捕獲のため、おりの登録も必要となります。京都府の支援や本市の支援もありますが、狩猟税、猟友会会費、ハンター保険などを合わせると１人約６万円の負担となる方もいらっしゃるそうです。
そこで、鳥獣対策事業の中心的存在でもある有害鳥獣捕獲隊員の方々にさらなる支援が必要だと考えますが、御見解をお聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 今現在、大日本猟友会の会費でありますとか、その共済費、また、ハンター保険というようなことに対する補助は行わさせていただいているところでございますし、有害鳥獣の捕獲隊員の皆様におかれては、本当にありがたく思っているところでございますが、今現在、なかなかこういった補助制度というのが今のこの制度の中の範囲において、市のほうもいろんなことを取り入れながらやらせていただいているところではございますけれども、今後も京都府のほうが進める補助事業、こういったことを積極的に取り入れながら、また、捕獲の活動費として委託料であるとか、また、緊急捕獲のそういう料金、あるいは、通常捕獲の奨励金、そういったことも充実が図れるようなことの要望も含めて、負担の軽減につながるように努めてまいりたいというふうには思っておりますので、御理解のほどお願いいたします。
○小野洋史委員 ありがとうございます。鳥獣対策事業以外の猟期でも猟友会の方々には御尽力をいただいておりますので、ぜひ今後とも御検討をお願いいたします。
最後に、有害鳥獣捕獲隊員以外のハンターの方々への支援についてお聞きをいたします。
狩猟免許取得後、狩猟者登録を３年し、経験を積まないと有害鳥獣捕獲隊員にはなれません。この方々は未来の有望な有害鳥獣捕獲隊員であります。狩猟従事者が高齢化し、激減傾向の中でございます。しかしながら、これらの有望な方々への支援は一切ございません。将来の有望な投資としても何らかの支援が必要だと思いますが、御見解をお聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 現在のところ、将来捕獲隊員となられる方の狩猟インター生といわれる方に対しての補助事業というのはちょっとないんですけれども、今後、担い手の確保に向けての狩猟セミナーでありますとか、効率的な捕獲活動を支援するような取り組みを推進してまいりいたいというふうに思っておりますし、いろんなまた短期の育成研修、それから、近隣市町との広域捕獲のサポート、そういったことも含めて、担い手の確保のために将来隊員を目指す方への補助制度の新設要望というようなことも含めて、京都府のほうに要望してまいりたいと思います。
以上でございます。
○小野洋史委員 ありがとうございます。毎年、有害鳥獣捕獲隊員が現在激減をしていっている状況でございます。ぜひ今後、支援の御検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○冨岡浩史委員 それでは、引き続き質疑をさせていただきます。
令和元年度、決算状況から見える長岡京市の財政状況に関して、多面的な財政分析を行うとともに、より健全な財政運営を行っていく必要性があることは重々承知しております。ここでは幾つか抜粋してお尋ねします。
令和元年度長岡京市各会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書、長岡京市監査委員から出ております、それについて、ページ６ページ、公債費負担比率について、年々じわりじわりと上昇しております。平成２７年度から見ると約２.１％アップしているような状況なんですが、これは一過性であると評価をされているのか、もちろん総合計画の実施状況や市民ニーズに応えていかなければならないことは言うまでもありません。これはどのように分析されているのかお聞かせください。
○中小路市長 御指摘のように、公債費負担比率、いわゆる一般財源総額に占める公債費の割合というのがこの間、上昇傾向にあります。その要因でありますけれども、この間の状況の要因というのが１つはやはり臨時財政対策債の償還、もう１つは学校耐震化の償還額がふえてきているというところであります。
今後の見通しとしましては、西口再開発の償還が終了していくものがある一方で、近年の投資、特に中学校給食の施設整備の償還が令和４年ごろから本格化をしてまいります。また、済生会支援に対する償還というのが令和５年以降、本格化をしてくるということになります。庁舎整備に関しましては、西口再開発事業の償還が減少するタイミングを見定めながら今後整備をしていくということが適切であるというふうに判断しておりますけれども、庁舎は令和７年ごろから償還が本格化をしていくというような状況になっております。
義務的経費全般で見ますと、定年退職の職員数がピークを過ぎてきましたことから、今後については、人件費相対としては減少の見込みをさせていただいておりまして、ここと公債費とのバーターというところが出てこようかと思っておりますので、一定公債費率としては上昇傾向が続いてまいりますけれども、全体としての財源の確保については一定の見通しを持たせていただいているというところであります。
以上です。
○冨岡浩史委員 ありがとうございました。
それでは、引き続き３７ページから３９ページ、監査委員のむすびの欄です。
一番最後のほうに、財政構造を確立していくことを望むと指摘がされていますが、具体的にどのような財政の確立を目指されているのかお聞かせください。
○中小路市長 当然のことながら義務的経費、公債費でありますとか、人件費、こうしたものの占める割合が高まるほど財政が硬直化をしているという言われ方がされます。その結果として政策的な裁量の余地というものが狭まってくるということであります。監査委員から意見で望まれておりますのは、財政構造は柔軟なということがあります。その意味するところというのは、やはり社会情勢や、あるいは行政需要の変化に対応できる弾力性を持ったような市政運営というものを行っていくべきだというふうに私どもとしては捉えているところであります。
今後、税収の大幅な増加を見込むことが困難な状況の中で、行政運営に必要な姿勢は行政需要に適切に対応した施策、事業の実施をしていかなければならないと。その意味ではやはりそれぞれの事業の適切な評価を行い、役割を終えた事業、効果の低い事業を見直しながら新たな行政需要に対応していく、そういう姿勢が求められるのではないかと考えているところであります。
○冨岡浩史委員 ありがとうございます。
それでは、次に長岡京市財政白書、令和元年度決算版についてお尋ねします。
ページ２４ページ、市債の状況についてでございます。
政府資金の割合は減少傾向にあり、今後もこの傾向が続くものと思われることから、市町村には自己決定・自己責任の強化と地方債の適切な管理との両立を図るとともに、円滑な資金調達を行うことが求められ、より透明性の高い財政運営を行っていくことが必要であるとありますが、いかがお考えでしょうか。
○中小路市長 御指摘のように、やはり市債の政府資金割合というものが過去から見ますと、昔は７対３ぐらいで政府資金が多かったんですけれども、いまや現状で申し上げると、ほぼ逆転をして３対７ぐらいになってきているというところでありまして、市場競争性の導入によりまして、資金の流れが民間にシフトしてきているということであります。市債そのものの機能としましては、収入と支出の年度間調整ということと、やはり負担を平準化をしていくという機能も持ち合わせているところであります。ただ、いずれにしましても、起債というのは地方公共団体の債務でありまして、
地方財政計画によって再生措置がされるとはいうものの、やはり必要な事業の財源として、自らの責任により調達をしているというふうに捉えるのが基本ではないかというふうに思っております。その意味では、やはり我々起債を当てながらやっていく事業の必要性等を議会の皆さんややはり市民の皆さんにいかにきっちりと説明をしながら計画的な運用をしていくかということが透明性の確保につながるのではないかというふうに考えております。
もう一点申し添えるとすると、やはり今の我々の債務のもう１つの大きな問題というのは先ほどもありました臨時財政対策債でありまして、これが実は制度としては一番不透明といいますか、責任の所在が国にあるのか、あるいは地方にあるのかというのが正直なかなか判然としない中で今日も長い間やってきているという経過があります。これは当然本市だけで解決できる問題ではありませんけれども、やはり国、地方公共団体それぞれがこうした制度のあり方についてはやっぱり真剣に議論しなければならない、そういう時期に来ているのではないかと考えているところであります。
以上です。
○冨岡浩史委員 ありがとうございます。
続いて、２８ページ、経常収支比率についてお尋ねします。
令和元年度の経常収支比率は９３.１％で、前年度より２.０ポイント改善されましたが、新たな市民ニーズに応えていくためには、行財政改革の視点での既存事業の見直しや、新たな財源の確保に努めるほかありませんとありますが、これについてはいかがお考えでしょうか。
○中小路市長 確かに経常収支比率、結構年度によってばらつきがあるのかなというふうに思っております。かねてから申し上げているように、これが瞬間的に高くなったり、低くなったということで、一喜一憂というよりもやはり全体の傾向として見ていくべき数値ではないかというふうに捉えているところであります。
いずれにしましても、やはり義務的経費全体がある意味硬直化をしているという側面が、先ほど来お話がありますように一定あるという中で、ただ一方でやっぱり行政需要が大きく伸びてきているということもありますので、やはりじゃあ、その不要な事業というのをどんどん削っていける状況にあるかというとなかなか我々今もうやっている事業というのは必要な事業が多いんだろうというふうに考えます。そうした中で、やっぱり新たな行政需要に対応して行くためには、事業を減らす、歳出を減らすということも一定もちろん必要ではありますけれども、やっぱりきっちり稼ぐ、財源をしっかりと担保をしていくという考え方が大事でありまして、そのことがこの間取り組んできております行財政のアクションプラン等でのやはり稼ぐ力ということではないかというふうに思っております。この元年度につきましても、例えば自販機設置をしっかりと料金をとりながら負担をしていただくとか、駐車場の利活用等で市有資産というものを活用して稼いでいく、こういう小さな取り組みをしていくことがまさにこの経常収支比率が高まっている中で必要な事業をフレキシブルにやっていける体制につながっていくのではないか、そのように考えているところであります。
○冨岡浩史委員 ありがとうございます。
３２ページ、健全化判断比率についてです。
４つの財政指標は、いずれも早期健全化基準比率を大きく下回っており、財政状況は健全な状態にあると言えますとあります。以上のことを踏まえて、令和元年度決算全体の総括から令和２年度下半期、令和３年度当初予算案へどのようにつなげていかれるのかについてお尋ねします。長岡京市は京都府内においても健全化判断比率が比較的低い比率となっておりますが、将来を見据えた長岡京市の財政運営全般について、令和元年度決算の総括と令和２年度下半期及び令和３年度当初予算案に向けての抱負をお伺いいたします。
○中小路市長 まず、今回の令和元年度の決算の評価ということでは、これまで申し上げてきましたように、結果として財政調整基金を取り崩すこともなく財政運営ができたということ、また、お示しをしております健全化判断比率等とのそれぞれの数値での良好な数字を示しているということで、ここまでは一定の運営ができたのではないかという自己評価をさせていただいているところであります。
今後の令和２年の下半期から来年に向けてということでありますけれども、まず、この下半期はやはり今のコロナの状況というものがどのようになっていくのか、少しこの間若干落ち着いてきているというか、全体としてはコロナの発生状況というのが少し抑制をしてこれているのではないかというふうに考えておりますけれども、やはりこれから本格的な冬場を迎えるに当たって、やはりしっかりとそのあたりに必要な対策をする、そのための財源というものをきっちり留保しておく、担保しておくということがまず何より必要ではないかというふうに考えております。
それを踏まえた上で、令和３年度の予算編成に向けてということでありますけれども、一方でコロナ対策をしっかり感染拡大防止対策をしていくということは当然なんですが、やはりこの間の経済への影響を見ますと、大変甚大な影響が、これは全国で出ているというところであります。そういう意味では、私はやはり来年度の予算編成において、何よりも我々が努力しなきゃならないのは必要な事業ということはきっちりとやっていくんだと。当然財政状況は厳しくなるんだろうとは思いますけれども、やはり必要な事業をしっかりやっていくことが結果としては今のこういう状況でありますから、行政が公共がしっかりと予算を立て、それを執行していくということが何よりも経済対策につながるのではないかという思いでおります。その意味ではちょうど来年度は新たな基本計画がスタートしていく年でもありますので、その中に掲げております、庁舎整備等も含めた事業を着実にやっていける予算編成に向けて、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○冨岡浩史委員 ありがとうございます。しっかり精査して頑張っていただきたいと思います。
それでは、次にまいります。
新型コロナウイルス感染症対策の初動対応に関してでございます。
令和元年１２月から令和２年３月までの対応における総括についてお尋ねします。
令和元年１２月末から中国湖北省武漢市を中心に発生した、いまだ原因不明の肺炎は
新型コロナウイルスが原因であることが判明しております。日本国内では御存じのように、令和２年１月１５日に国内最初の症例が報告された以降、現在もなお流行が収束することなく広がっております。
そこで、長岡京市において初動体制がどのように図られ、危機管理体制など適切でスムーズに機能したのかを総括をよろしくお願いいたします。
○中小路市長 この間の
新型コロナウイルス感染症への対策の総括ということであります。特に初動体制ということであります。
１月２８日に
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として閣議決定をされたことに伴いまして、感染予防対策につきまして、ホームページ等を通して市民へ情報発信の開始を行ったところであります。ある意味、これがスタートでありました。２月３日には長岡京市危機管理対応指針に基づきまして、庁内連絡会議を設置をし、２月２１日までで３回の会議の開催をしたところであります。２月２４日には長岡京市の新型インフルエンザ等対策行動計画に基づきまして、長岡京市の対策本部を設置をいたしました。対策本部におきましては、感染症の拡大防止のための基本的な方針を決定しながら、市民への情報提供を初め、社会福祉施設や学校、保育所、医療関係機関等へのマスクや消毒液の配布、妊産婦や福祉施設利用者へのマスクの配布、さらには、小中学校の臨時休校や保育所の特別保育体制への移行、公共施設の使用制限などの感染拡大防止策を講じてきたところであります。
また、コロナ禍の中で収入が落ち込んだ事業者や生活困窮者に対しても各種相談窓口の設置や緊急融資などを初め、きめ細かく対応してきたところであります。
特に、市では３月５日の早い段階で感染者が発生したということでありましたので、これまでのところクラスター等の発生は大きく発生をしていないことでは一定の封じ込めはできているのではないかと考えております。
いずれにしましても、初めてのこういう事態の中、本当に手探りでさまざまな取り組みをしてまいりました。本当にそういう中でそれぞれ職員が、担当の職員のみならず、通常業務をしっかりやっていこうという思いでこの間取り組んできていただいたということにつきまして、改めてこの場をお借りをして職員の皆さんにも感謝を申し上げたいと思いますし、引き続き、気を許さずに取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○冨岡浩史委員 ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
２点目、災害用備蓄倉庫の物資の備蓄状況について。
令和２年２月時点の災害用備蓄倉庫の物資の備蓄状況、備蓄倉庫別の衛生備蓄備品を一部抜粋してみますと、マスク８,５００枚、ニトリル手袋４箱、消毒液１リットルが３０本、お尻拭き７０枚入りが１０８箱、清浄綿が１００包で１０箱、ウェットティシュ２０枚入が１,３５０箱、トイレットペーパー２,６８８本の備蓄がありました。当時、紙製品などの備蓄は十分であったと認識がされていましたか。また、その後、紙製品などの高騰や物不足にどのような対応がなされましたか、お聞かせください。
○
河北市民協働部長 紙製品を含めまして、備蓄物資につきましてはこれまでの災害の経験を踏まえまして、災害対策として計画的に備蓄を進めてまいったところでございます。
また、発災時につきましては、災害協定に基づきまして、受援で支援をいただくということを考えております。
今回、コロナということで世界的に急速な感染拡大に伴い、マスクや消毒液等について一時品不足や価格高騰などもあり、入手困難な状況が続きましたが、感染予防対策を図る上で迅速に予算措置を行って確保することができたものと考えております。
以上でございます。
○冨岡浩史委員 ありがとうございます。
それでは、今後の対策及び対応についてお聞かせください。
今後の長岡京市の対策及び対応、災害用備蓄物資も含めて、どのように図られ、取り組んでいかれるのかお聞かせください。
○
河北市民協働部長 平成２８年度から５カ年計画で進めてまいりました災害用備蓄物資の整備計画でございますが、今年度中に７万６,０００人分の食料を確保する予定でございます。
今後もこの７万６,０００食分の更新を基本としながら、次期整備計画の策定に向けまして公的備蓄物資に係るニーズの変化等を踏まえて、行政の備蓄のあり方について検討してまいるところでございます。
特に、今回、マスクや消毒液の衛生用品につきましては、今回の経験を踏まえまして、第２波、第３波の備えとして備蓄数をふやすとともに、高齢者、障がい者施設等の感染リスクの高い施設を中心に感染予防対策強化を図ることを目的としまして支援も継続していくという考え方でございます。
今後も感染状況等を注視しながら、必要となる備蓄数を確保してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○冨岡浩史委員 ありがとうございます。
次に、恵解山古墳公園の利用促進に関してお尋ねします。
恵解山古墳公園駐車場整備の地元要望に対する進捗状況についてでございます。
当初、恵解山古墳公園の当初計画案に数台駐車できる駐車場がありましたが、実現することなく現在に至っております。「麒麟がくる」や明智光秀の本陣だったかもの影響などで路上駐車が頻繁に見受けられることや、年々恵解山古墳公園を訪れる方や多目的広場の利用がふえ、市民を初め多くの方々から再度、駐車場設置の御要望や御意見などをお伺いいたしております。令和元年１１月２日土曜日、恵解山古墳公園駐車場整備について、地元協議を開催以降、市へ要望をさせていただきました。また、駐車場設置再要望については、もちろん地元勝竜寺自治会を初め、久貝自治会等、近隣との再協議も必要ではと存じております。長三中や長八小への乗入れを初め、ＪＲ線路沿いの民間の土地買収や民間駐車場賃貸借、また、テニスコート西側の整備などの案をお示しさせていただきました。文化財保存整備事業及び公園整備事業、それぞれの観点からその実現性及び今後の計画についてお聞かせください。まず教育委員会、お願いします。
○木村（靖）教育部長 済みません、まずは、恵解山古墳公園の駐車場整備の地元要望に対する検討内容と進捗状況について御説明させていただきます。
昨年１１月に先ほど御説明もありました、地元の皆様から古墳公園に駐車場がないため、周辺の路上駐車なども発生しているので来園者のための駐車場整備が必要ではないですかと。また、具体的な設置場所等の御提案内容も御提示いただいた御要望書を頂戴いたしました。その後、その御提案内容を踏まえまして、さまざまな検討をいたしましたが、現状では駐車場の設置は困難かと考えております。
これは先ほども冨岡委員のほうからお話がありましたように、もともと平成１７年度恵解山古墳保存整備基本計画策定時には現在の整備区域だけではなく、史跡指定範囲外の周辺区域に駐車場やガイダンス施設等の整備を計画しておりました。しかし、地元の皆様の御意向もございまして、史跡外の周辺区域の土地利用が難しくなったため、史跡指定範囲のみでの整備に計画を見直しいたしまして、駐車場やガイダンス施設の整備は見送った経緯がございます。
また、史跡内、先ほど御提案がありました、テニスコートなんですけれども、そちらも史跡の範囲内に指定されております。史跡内につきましては国庫補助を受けまして整備済みであるため、その原状変更は国の認可が必要となりますので、史跡内に駐車場を設けることは少し難しいかなと考えております。
また、周辺区域での駐車場設置案の提案もいただきましたが、先ほども申し上げました、整備を見送った経緯がございますので、地元の皆様から区域外での再整備の意向を示していただけるようであれば実現はできるのかとは思いますが、今のところ、そういった御要望がもう全部の地元のほうからはいただいていない状況ですので、今のところは先ほども申し上げましたように現状ではちょっと難しいかなというふうに教育委員会としては考えております。
また、文化財保存活用地域計画の策定を踏まえた検討内容の中で今後の方針はどうですかというお尋ねでありますが、今年度から着手しておりますこの文化財保存活用地域計画については、市に点在する文化財の総合的な保存、活用計画でございまして、大きな方向性を議論して策定していくもので、この計画に基づきまして個別の文化財の保存や整備、活用についてはさらに議論し、この計画の中ではこれまで行政や文化財所有者が担ってきた保護の取り組みを文化財の指定や未指定にかかわらず、地域全体で次世代へ引き継ぐ考え方をつくっていきたいと考えておりますので、この中では多様な主体のかかわりの中で地元の方へもより一層御理解と御協力、連携を図りながら一層の保存活用を進めていきたいと考えておりますので、地元の地域の皆様には今後とも継続した御支援を賜りたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○中小路貴司委員長 残り３分です。
○
末永建設交通部長 建設交通部としましては、これ全般についての考えを答弁させていただきたいと思います。
まず、公園施設利用者のための駐車場というのは基本的にはやっぱり公園の区域内で設置をする必要があると考えております。特に近隣公園ということですので、通常の街区公園じゃなくて、本市におきましては恵解山古墳以外にも西代里山公園、それから、勝竜寺城公園ですね、がございます。これらはやはり車で来られることもあるわけですので、これはやっぱり公園区域内に必要があれば設置する必要があると考えております。特に、近隣公園ですね、１キロ平米の範囲の中で設置する、１カ所ほど設置するというのが基本になっておりますので、考えていく必要があると思っています。
先ほど教育部からの答弁にもありましたように、やはり地元として、総意としてこういった御要望があれば、やはり検討していく必要があると考えております。
その場所についてですが、先ほど公園区域内と申し上げましたけれども、公園区域内でなくていけないのか、それとも、離れたところでも設置する場所があれば検討していきたいと考えております。
以上です。
○冨岡浩史委員 ありがとうございます。教育委員会サイド、また、公園緑地課サイド等と今後意見を聞きながら協議をしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
最後に、令和元年度日本本土に上陸した台風に対して、長岡京市としての教訓について最後お尋ねいたします。
令和元年に発生した台風は、平年の２５.６個よりも多い２９個でした。日本本土への上陸数は平年の２.７個より多い５個と、発生数と日本への接近、上陸数がいずれも平年を上回りました。それを昨年度の台風の教訓を今後どのように長岡京市に生かされるのか、最後にお尋ねします。
○中小路貴司委員長 残り１分です。
○
河北市民協働部長 当時の台風接近前には庁内インフォメーションや職員向けのメール等で気象警報が発表されることを予想しまして、配備体制、初動体制が遅れないように取り組んでいるところでございます。
また、災害発生が予想される場合につきましては、事前に危険箇所等を重点的にパトロールをして、必要な物資等の調整をしているところでございます。
また、避難所等準備に関しましては、午前中も答弁させていただきましたが、３密を回避するような形で考えております。
以上でございます。
○冨岡浩史委員 ありがとうございました。終わります。
○中小路貴司委員長 平成自由クラブの質疑が終わりました。
ただいま質疑の途中ですが、午後２時２０分まで休憩いたします。
（午後 ２時１６分 休憩）
（午後 ２時２０分 再開）
○中小路貴司委員長 休憩を閉じ、続会します。
それでは公明党、御質疑をお願いします。
○石井啓子委員 ２点にわたって質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
コロナ禍における避難所運営のあり方についてお聞きいたします。
近年、大規模地震や大規模水害など、想定を超える自然災害が頻発化、日常化しています。こうした自然災害に対して、避難所を開設する場合には、
新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要となっています。
発生した災害や被害者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防止するため、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があります。
また、避難所における感染症リスクを下げるためのスペースの利用方法など、コロナ禍における避難所運営のあり方について具体的に質問させていただきます。
初めに、可能な限り多くの避難所の開設について伺います。
避難所として開設可能な公共施設等の活用については、政府の内閣府防災から検討するよう徹底がなされていると思いますが、ホテルや旅館等の活用について現状、どうなっているのでしょうか、お聞かせください。
○
河北市民協働部長 先日の台風１０号の接近の際には、気象庁のほうからも最大級の勢力があるということが再三アナウンスをされていたこともあり、台風の進路に当たる九州地方では
新型コロナウイルスの懸念もあり、頑丈なホテルなどに分散避難する人が相次いだという報道がありました。
本市では、ホテルや旅館等の活用についてでございますけれど、市内の宿泊施設の数には限りがあること、また、宿泊費の負担等についてどのように対応するかなどの課題の整理が必要であり、今後の検討課題としたいと考えております。
以上でございます。
○石井啓子委員 確かに今後の検討課題やと思いますが、いつ災害が起きるかわかりませんので、そのときに必要なガイドラインでありますとか、また、今、限られた宿泊施設ですけれども、現在、現在といいますか、何カ所あって、何人分確保できるのか、ちょっとお尋ねします。
○
尾崎市民協働部参事兼危機管理監 計画の中では５２カ所の避難所でございます。小中学校、福祉避難所を含めまして、ホテルの避難所施設ですか。
○
河北市民協働部長 今御指摘のあります宿泊施設については２カ所でございます。人数まではちょっと把握はしておりませんけれど。
○石井啓子委員 ありがとうございます。先ほどもおっしゃいましたが、九州のほうでは大規模に避難指示が出まして、特に宮崎県なんかはニュースによりましたら、台風ですから時間に余裕があるので過密を、感染症リスクの過密をさけるために、自主的に住民さんがホテルにしっかりと満室になるぐらいホテル宿泊をされたというニュースもお見受けしましたし、また、先ほど午前の中では今、お答えいただきました公共施設の３密にならない人数を想定しておっしゃっていただきましたが、実際、災害が起きた場面では宮崎県なんかでもとにかく人がいっぱいになったという。ほかに回すような状況にもなったとお伺いしています。そのような事態にならないためにもそういう自主的に避難されるというのもありかなと思うんですけれども、その前にホテル等、まず優先して入るべき方がおられるのではないかと思うんですが、それに関してはどのようにお考えでしょうか。
○
河北市民協働部長 宿泊可能人数等、これから調査をさせていただくわけでございますけれど、あとどういった方を対象にするとかいうあたりも含めて、今後の検討課題としたいと思います。
以上でございます。
○石井啓子委員 優先はやっぱり高齢者の方でありますとか、基礎疾患のある方とか、妊産婦の方とか、事前にやっぱりそういうことも、優先順位の検討もしっかりしていただきたいと思います。
次に、分散避難の定着について伺います。
避難とは難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。
新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることを住民に改めて周知、広報する必要がありますが、その方策はどのようにお考えでしょうか。
○
河北市民協働部長 今回、学校等の指定緊急避難場所への避難のほか、自宅での垂直避難や親族、友人宅などへの水平の避難、それから、車中泊などから選択するマルチ避難の考え方の周知について、広報紙の６月、７月、８月号において特集記事を掲載したほか、ホームページやＦＭおとくに等でも活用し、周知に努めていたところでございます。
今後も防災出前講座や自主防災会の訓練実施時等に機会を捉え、広く周知、徹底していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○石井啓子委員 ありがとうございます。御親戚のおうちであるとか、友人のおうちであるとか、そういう避難所以外に避難しましょうというのもよく言われていますが、もう１つ有効なのは、駐車場におけるマイカーでの避難ということも言われています。本市でも市営駐車場でありますとかありますが、駐車場の有効活用についてはどのようにお考えでしょうか。
○
河北市民協働部長 今回、一般質問の答弁等でもお答えさせていただいておりますけれど、基本的に今現在、西山公園体育館の駐車場のほうを車中泊の避難所として案内をするという形で、さらにそこがいっぱいになれば中央公民館の市民広場の駐車場のほうという形で検討しております。
今後、災害の規模によって、どれくらいの駐車台数が必要になってくるかとかいうことは時々で変わってまいりますので、そのあたりは災害対策本部のほうで柔軟に検討しながら対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○石井啓子委員 ありがとうございます。
次に、避難所における感染症対策を強化して、避難者に対して手洗いやせきエチケット等の基本的な感染対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要です。感染症予防に必要となるマスクや消毒液、非接触型体温計、フェースシールド等の備蓄、サーモグラフィや空気清浄機、大型発電機の設置等の推進を図るべきと考えます。
また、避難所での感染症の蔓延を防ぐため、段ボールベッドや段ボールの間仕切り、パーテーション、飛沫感染防止シールド等の備蓄積み増しとともに、保管スペースの確保が必要です。避難所内の十分な換気やスペースの確保、避難所全体のレイアウト、動線等、感染症対策に配慮した避難所運営のあり方についてもまとめておく必要があります。見解をお伺いします。
○
河北市民協働部長 午前中も答弁させていただきましたが、３密を回避するために、避難所内の十分な換気やスペース、それから、レイアウト、動線、こういったことを配慮しました避難所運営マニュアルというものをつくらせていただいておりまして、担当いたします職員とも確認をしたところでございます。
また、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大を受けまして、マスク、消毒液、非接触型体温計を追加で備蓄するほか、ポータブル電源、自動ラップ式トイレ、間仕切りのセット、こういったものを整備に努めているところでございます。
今後、備蓄する場所を限られることですから、全てが全て対応することは困難でございますけれど、やはり災害協定を結びながら、そういった受援のほうで備蓄物資の充実を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○石井啓子委員 ありがとうございます。
災害の状況によって発熱、せきなどの症状が出た避難者の病院移送が難しい場合に備えた対応についてお伺いします。
避難所における良好な生活環境を確保するためには、感染症を発症した可能性のある避難者と一般の避難者とのゾーン、動線を分け、個室などの専用のスペースを確保し、専用のトイレを用意することなどが必要です。こうした課題にどう取り組まれるのか、御見解をお聞かせください。
○
河北市民協働部長 基本的に避難される前に発熱等の症状がある方につきましては、事前に電話相談窓口のほうへ御連絡をいただくように周知を図っているところでございます。発熱者等に対応します専用避難所を確保いたしまして、保健師のほうが常駐して対応していくこととしております。
また、万が一、通常の緊急一時避難場所のほうで発熱をされた場合につきましては、その場合は発熱者等の専用避難所のほうへの移動、また、病院への緊急搬送、こういったことに対応することで考えております。
以上でございます。
○石井啓子委員 ありがとうございます。本当に
新型コロナウイルスという未知のウイルスですけれども、それに対しての対応は本当に大変なことだと思いますが、想定外の想定を考えていただきまして今後とも取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
次に、女性の視点を生かした防災対策に関してお伺いします。
毎年のように、最近も続きますが、全国各地で災害が頻発して、甚大な被害が発生しています。関西では一昨年の台風２１号、また各地で線状降水帯が発生し、河川の氾濫や広範囲に及ぶ浸水被害など、災害による被害は年々増加傾向にあります。
特に阪神淡路大震災や東日本大震災など、過去の災害の経験を通して、避難所運運営やさまざまな被災者支援などを通して、女性の視点を反映することが重要であることが認識されています。いざというときに大きな災害を受けるのは女性やお年寄りなど弱い立場に置かれた人々です。また、女性は家庭や地域のことについて詳しい情報を持っています。いざというときの備え、効果的な避難にも主体者としての女性の知恵が大切です。
令和２年５月内閣府男女共同参画によりますと、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインによりますと、東日本大震災を初めとする過去の災害においては、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題が生じました。こうした観点から、国の防災基本計画、男女共同参画基本計画、避難所運営ガイドライン等において、以下の事項が定められています。
地域の防災力向上を図るため、地方防災会議の委員への就任など、防災に関する政策・方針決定過程と防災の現場における女性の参画を拡大する。
市町村は、自主防災組織の育成、強化や、防災リーダーの育成等を図るものとし、その際、女性の参画の促進に努めるものとするとあります。
また、本市においても地域防災計画には、災害時における男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮した災害対策を進めるため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立を図りますとあります。
そこで、防災に関する政策方針決定を行う本市防災会議において、委員の人数とそのうち女性の割合をお聞きしたいと思います。お願いします。
○
河北市民協働部長 男女共同参画白書の令和２年度版によりますと、地方公共団体の防災会議の委員に占める女性の割合、平成３１年４月１日現在でございますけれど、都道府県が１６.０％、市町村の防災会議が８.７％でございます。
本市は、令和２年度の本市の防災会議の男女構成は全３０人の委員の中、女性委員が４名、１３.３％の構成率となっております。
以上でございます。
○石井啓子委員 ありがとうございます。本当に過去はゼロ人から１人、また、だんだんと４人までふやしていただいているということは、本当にふえているという、進歩しているなとは思うんですけれども、やはりまだまだまだまだ少ないと思います。本市におきましては女性の参画に対しての目標は設定されておられますでしょうか。
○
河北市民協働部長 防災会議そのものの中での女性委員の比率という目標設定はございませんが、全体としまして、男女共同参画計画の中で審議会等へも女性委員の参画比率は４０％とするということを目標にしております。
以上でございます。
○石井啓子委員 ありがとうございます。でしたら、４０％って高い目標を掲げていただいているのは大変心強いですけれども、それに対する計画はございますでしょうか。
○
河北市民協働部長 なかなか具体的に計画というのは大変難しくございます。この防災会議の委員につきましては、条例で京都府や警察、消防機関、それから、指定公共機関などの役職による選出が中心となっております。そのためその選出部隊から女性を推薦いただくという形にならないとなかなかふえてこないと。ただ、本市の各種団体からの選出につきましては、以前から婦人防火クラブや女性の会などからの委員選出ができるように条例改正をしてきた経過もございます。その他、団体につきましても女性委員の推薦を働きかけておりまして、今後、女性委員のさまざまな御意見をいただけるように、引き続き女性委員の割合を高めるように工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○石井啓子委員 ありがとうございます。条例も改正していただいて、４人までこぎ着けていただいていると。私、思うんですけれども、この中に民生委員さんの入っておられるんですね。民生委員さんは女性の方がたくさん、男性よりもたくさんおられますし、民生委員さんに関しては男性でなく、今度改定するときですけども、女性を押し出していただくとか、また、市長の采配で本当に条例をまた見直していただいて、女性の参画をできるように必要とするような人物というか、規定を設けていただいて、ふやせる方向で御検討いただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○中小路市長 先ほど来ありますように、防災会議の中の女性委員の比率を上げていくというのは、今、防災会議自体は各インフラの機関ですとか、割と当て職的に出てきていただいていますので、なかなかその中で女性をふやしていくというのは非常に難しい状況で、それぞれ御指摘いただいたように努力を、それぞれできる範囲の中でまた考えながらやってまいりたいと思います。
ただ一方で、やはり防災、特に避難所運営に女性の視点というのは非常に大事な御指摘だというふうに受け止めます。今回、先般、ボランタリー・アーキテクツ・ネットワークさんといわゆる避難所の間仕切りの優先供給等に対する協定を結ばせていただきました。あれなんかもまさに２メートル角の中でカーテンで完全に仕切りができると、これらは本当に避難所の中でやっぱり女性、男性ならちょっと着がえるぐらいそこらでできるんですけれども、なかなか女性、着がえとかいうのが難しい、そういういろんな過去からの災害の教訓の中でああいうシステムが開発されて、本市においてもやはりそういうことを求める声を受けながら、今回、協定を結ばせていただいて、一定避難所で導入をしてくれたと。こういうことを考えると、もちろん会議、防災会議の女性割合を高めるということも大事なんですけれども、むしろやっぱりそういう目線をどんどん我々、避難所運営に取り入れていこうと思うと、やっぱり今ずっと防災の日に行っているような地域の防災訓練等々にやっぱり女性の参加をふやしていく、やっぱりその場でいろんな女性が見られる観点を導入しながら避難所運営のあり方をブラッシュアップしていくということが非常に大事かなと思いますので、会議もさることながら、やっぱり女性の目線という観点ではそうしたさまざまな訓練、あるいは、避難所運営の委員さんとか、こういうところにぜひ女性をふやしていく、そういう方向で努力をしてまいりたいなと思っておりますので、よろしく御理解をいただければと思います。
以上です。
○石井啓子委員 ありがとうございます。本当に女性の視点を大事に考えていただいているということも本当に承知させていただいていますし、努力していただいていることも評価させていただきたいと思います。
防災会議にはいろいろな縛りがありますから、本当に４人までやっとふやせたというのは私もそれは認識しているところなんです。そういう縛りがあるところでなく、市として平常時から女性の防災リーダーを育てるような、人材育成するような、そういったまた取り組みも進めていただけたらと、これは要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで、以上で終了いたします。ありがとうございました。
○山本 智委員 続きまして、私のほうからは大きく３点の質問をさせていただきます。
まず１項目めの質問といたしまして、令和元年度決算を踏まえての総括についてお伺いをいたします。
まず初めに、戦略目標の実現への進捗についてお伺いいたします。
第４次総合計画第１期基本計画の後期実施計画２年目である令和元年度は、中学校給食の全校実施、長岡京駅前線第３工区の完成、見守り機能つき防犯カメラの全数稼働開始など、さまざまな事業が本格的な運用へと移行していく年度で、また、阪急長岡天神駅周辺整備に向けた土地区画整理事業基本調査や、交流拠点ゾーンの整備推進、庁舎等建てかえの実施設計と関連工事、学校施設整備構想の検討や都市公園施設の長寿命化、再整備など、限られた財源の中でも戦略的な取り組みを大きく展開され、また、子育て支援医療費助成の拡充や民間事業者と連携した待機児童対策の推進などの子育て支援、健幸長寿プラン２０２５の推進、地域での市民による活動の支援など、必要とされる施策をきめ細かく展開されてきました。目指すべき将来都市像である、「住みたい 住みつづけたい 悠久の都 長岡京」の実現に向けて着実に歩みを進められているところであります。
そこで、お伺いいたしますが、令和元年度決算を踏まえて基本計画の達成度、また、市長のマニフェストの到達度等、その成果に対してどのように総括されているのか、既に各種事業の成果説明書では一定の理解をしておりますが、市長の思いをお聞かせください。
○中小路市長 今、委員のほうからもそれぞれに事業を聞いていただきながら、御評価をいただくことができました。私としては先ほどのお答えもありましたように、この１期基本計画の中で一定の前進を図ってこれたものだというふうに思っております。
特に、私にとりまして、やっぱり印象深いという部分について若干申し上げますと、やはり待機児童解消に向けた保育所整備というのは相当この間進めさせていただき、一定の成果を上げてくることができた。あるいは、中学校給食というのがやっと全校で実施、導入することができたというのは非常に印象深いものがあります。
また、あわせて見守り機能つきの防犯カメラの運用開始ですとか、防災の日の設定に先ほど少しありましたけれども、全校区で毎年防災訓練を取り組んでいこうよと、こういう流れをつくってこれたというのも市長就任当時の私の思いとしては非常に大きな前進ではないかというふうに考えているところであります。
あわせて特に済生会京都府病院の移転、特にそこに至ります医療ビジョンをしっかりつくって、これからの安心・安全の確保のために今回、済生会の皆さん方の、議会の皆さん方の御理解もいただきながら、支援に乗り出したということも大変大きな私自身の手応えであるというふうに思っております。
また、あわせてそうして一定の成果を出しながらやってこれたことと加えて、やはり次のまちづくりに向けて、阪急長岡天神駅周辺の基本計画もやっと策定することができましたし、まさに庁舎整備についてはいよいよ実施計画から実施設計が終わりまして、いよいよ着手をしていくという段階に来たということであります。やはりこの間の取り組みを通じて、一つ一つしっかりと積み上げていくことの大切さ、それが大きなまちとしての進展につながるのではないかという思いであります。引き続き頑張ってやっていきたいなというふうに思っております。
○山本 智委員 ありがとうございました。
それでは、次に、財政運営上の成果と課題についてお尋ねいたします。
決算における財政健全化法に基づく４指標では、引き続いて良好な数値を示しており、財政運営に当たっては年間を通じて予算執行の適正管理に努めて、新たな財源の確保や交付税収入等を活用する中で、財政調整基金を取り崩すことなく収支の均衡を図るなど、経費の削減効率化などに不断の努力を行ってこられた職員の皆さんの取り組みについて大いに評価したいと思います。
しかし、まだまだ多くの課題も残っており、財政運営は依然として厳しい状況にあるとも言えます。市民生活への影響を最小限にとどめ、持続可能な財政運営を進めていくためにもさらなる御努力を望むところであります。
そこでお伺いしますが、決算報告を踏まえた上で財政の健全化を維持していく上での成果と課題、そして、財政基金の考え方など含めた今後の取り組みについてお聞かせください。
○
滝川総合政策部長 財政運営上の成果と課題とのことでありますが、まず、委員御案内のとおり、財政の健全化法に基づきます４指標につきましては、良好な範囲で数値は推移しております。引き続き財政の健全性は維持できているものと考えております。
また、令和元年度の一般会計の決算におきまして、歳入は市民税の増収とともに普通交付税深掘りいたし、また、建設事業費の増に伴う国庫支出金の増もあったことから、歳入決算におきましては前年度対比で約７.３％増の約３１４億円となっております。
一方、歳出におきましては、幼児教育・保育の無償化、また、消費税率の引き上げなど、大きな変化もございましたが、年間を通じて新たな財源の確保を図りつつ、追加需要にも対応した結果、財政調整基金を取り崩すことなく、収支の均衡を図ることができたと考えております。
今後、新庁舎など、投資的事業の見通し、厳しい財政状況でございますが、今年度の負担に備えて、庁舎建設基金に一定額の積み増しができたことはこれも１つの成果であったと考えております。また、
新型コロナウイルス感染症への対応に備えまして、財政調整基金への積み増しも行っております。これにより、弾力的な運営を期したところでございます。今年度、
新型コロナウイルス感染症の対応に当たりましては、財政調整基金を補正予算の財源とさせていただき、迅速な予算措置ができ、予算を手当てするときにしっかりと活用させていただくことができたと考えております。また、新たな行政需要に対応するためには、あらゆる想定をしながら財源確保に努めることが大前提となってまいりますが、今後の歳入の見通しは不透明であります。市民のニーズ、国の動き、それから経済の情勢、我々取り巻く状況の変化を敏感にキャッチし、どのように対応していてけるかということが課題であると捉えております。今後、国の方針や景気の動向等も注視しながら財源確保のための努力、そしてコスト意識の徹底、市有財産の活用を初めまして、行財政改革アクションプランを着実に実行する中でまた安定した財政基盤の確保に引き続き務めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○山本 智委員 ありがとうございました。それでは、この項最後、予算編成に向けてお尋ねいたします。
本市では、今後阪急長岡天神駅周辺整備等の中心市街地都市基盤整備や市役所新庁舎建設を初めとする公共施設の更新、維持管理などの多額の負担が見込まれる大事業が控えており、また先の見えぬコロナ禍で市民の生活を守っていくための支援策を展開していかなければいけない局面も考えられ、その中で今後安定的、持続可能な行財政運営を進めて市民ニーズに答えていくには、限られた財源をいかに効果的かつ効率的に生かしていくか鍵となります。そこでお伺いいたしますが、来年度予算編成に向けての市長の思いをお聞かせください。
○中小路市長 来年度の予算編成に向けてということでありますけども、少し先ほどお答えしましたように、やっぱり１つは今の現下のこのコロナの状況というものを見定めながらコロナ対策ということを最優先に臨んでまいりたいということに思っているところであります。合わせて、令和３年度というのは第２期基本計画のまさにスタートでありまして、自治計画事業として最終、今庁内でもどういう形で取り組んでいくのか、議論を詰めているところであります。その中におきましては、第１期からのやはり積み残しでもあります済生会京都府病院への支援事業でありますとか、あるいは共生型施設等もやっていかなければなりませんし、何よりも市役所の庁舎整備、これがいよいよスタートしていくというところでありますので、これまでの積み残しをしっかりと仕上げていくというのがまず第１点に必要になってこようかと思っております。それに加えまして、次の２期の５年間、先ほど申し上げたようにやっぱり長岡天神駅周辺整備ということは非常に大きなテーマになると申し上げましたけれども、それは単に連続立体交差事業への着手ということのみならず、本市のまちづくりにとって、この１期目で取り組んできたさまざまな例えばこの庁舎整備が一定完了した後には、この前の事業地をどういう形で使っていくのか、あるいは再編整備によって生み出されてくるようなそれぞれの新田跡地みたいなものですとか、これらというのは全てある意味今後の長岡天神駅周辺のまちづくりの進め方と大きく連動しながら考えなければならないようなものがふえてくると思います。その意味ではまさにこの公共施設再編整備に取り組んできた中で、生まれてきた例えば跡地活用をどのように具体化をしていくんだというようなことをしっかり議論していかなければならないのがこの２期の５年ではないかなというふうに思っております。その意味ではそれぞれ、一つ一つの議論が進むように我々としてはその必要な事業に関する調査、準備も含めて次年度以降しっかり取り組んでいきたいなというふうに思っておりますので、ぜひまた御理解を賜れればというふうに思っております。以上、答弁させていただきます。
○山本 智委員 どうもありがとうございました。それでは、２項目めの質問といたしまして、令和元年度決算から見た上下水道事業についてお尋ねします。決算数値から見た上下水道事業の課題について、まずは、下水道事業について、令和元年度決算は、下水道事業に地方公営企業法を適用して３回目の決算となりますが、決算数値から、地方公営企業として、どのように分析され、考察されているのか、お聞かせ下さい。
○清水上下水道部長 平成２９年度から地方公営企業法を適用し、公営企業会計方式で公共下水道事業会計を行っておりますが、令和元年度決算の損益計算書では、６,１１８万円の当年度純利益となったものの、平成３０年度は５,０４７万円の純損失、平成２９年度は３１万円の純利益と黒字赤字と安定経営がまだできていないところであります。また、一般会計からの繰入金に頼っている状況から下水道使用料改定により、安定した経営を行っていけるようコスト意識をもち、経営の視点で下水道事業を推進してまいりたいと考えております。今後の事業運営は経営のかなめとなる下水道使用料では有取水量が減少したことから１,４５２万円の減額となり、厳しい状況にあり、今後の水需要の動向をしっかりと見きわめていかなければならないと考えております。
○山本 智委員 ありがとうございました。令和２年度から開始された上下水道ビジョンは、水道事業、下水道事業とも、現状と課題を細かく客観的に捉え、将来に向かって取り組むべき方向性がしっかりと示されている計画であり、今後のポイントとしては、この計画をいかに実践していくかということであると思います。そこでお伺いいたしますが、平成２２年度から令和元年度までの前計画の水道ビジョン、中期経営計画の総括をされ、次期上下水道ビジョンへどのようにつなげていくのか、御見解をお聞かせ下さい。
○中小路市長 この間取り組んでまいりました水道ビジョンにおきましては、紫外線処理による浄水処理機能の追加、水質管理体制強化など水の安定供給、安全安心を強化するとともに、老朽化した配水池等の施設の統廃合をし、耐震化や効率的な水運用に努めてまいりまして、一定大きな成果をあげられたものだと認識をしているところであります。今回策定いたしました、新たな今度は上下水道ビジョンとして策定をいたしましたけれども、これまでの成果も踏まえつつ、３つの柱で安全、強靭、持続この３つのキーワードを掲げたところであります。引き続き、安全を維持しながらより災害に強い施設へとの強靭化を図る、そしてしっかりした経営を行うことで将来にわたる事業の持続性を確保していくこと目的に定めたところであります。水道ビジョンで課題として残っております基幹管の耐震化、また鉛製給水管の取りかえ促進、法令遵守などにつきましては、上下水道ビジョンで再度取り組むべきものと記載をしておりますし、次のビジョンにおきましては、浄水場の耐震化っていう大変大きな事業も含ませていただいてるところであります。経営面ではコロナの影響もあり、さらなる水需要の減少も予想される中、経費削減、効率的な事業運営を積極的に行っていくことが重要であると考えております。いずれにしましても水道事業におきましては、地下水、そして府営水道というこの２つの２元水源をしっかりと将来にわたって持続をさせていく、まさに安全・強靭・持続というキーワードどおりの運営をしてまいりたいと思いますし、下水道事業におきましては、しっかりと汚水事業の経営効率化に取り組むとともに、特に雨水、これだけ災害起こっておりますので、雨水事業についてもしっかりと安心安全のために取り組んでまいりたいと思っております。以上、答弁とさせていただきます。
○山本 智委員 ありがとうございました。次に、水道料金、下水道使用料それぞれの改定の見通しについて、お尋ねします。上下水道ビジョンにおける令和２年度からの１０年間の投資・財政計画によると、企業債の償還金は着実に減少していくが、使用料収入や企業債の収入も減少していくことから、重点基準目標である経費回収率を高め、他会計出資金に頼ることなく経営していくためにと、使用料改定を決断されました。令和２年１０月検針分より水道料金は値下げされ、下水道使用料は値上げの予定でありましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、下水道使用料の値上げは１年間の先送りとされました。そこでお伺いいたしますが、令和２年１０月から改定される、水道料金の今後の見通しについて、そして、コロナ禍により、１年延期された下水道使用料改定の影響について、御見解をお聞かせください。
○中小路市長 まずは水道料金の今後の見通しについてでありますが、今回この１０月からの値下げにつきましては、府営水の値下げ分だけではなくて、これまでの余剰金の活用を含めて改定をさせていただいたところであります。水需要の減少など、厳しい経営環境が予想されてますが、上下水道部職員一人一人が経営感覚をもち、効率的な水、水道事業に取り組んでいくことが重要であると考えております。安全で安心な水道水を供給することを第一と考え、その上で経費削減のための効率的な事業運営は最重要課題だと認識をしております。水道の基本理念のもと、水道事業運営に取り組んでまいりたいと考えています。一方、下水道使用料の改定につきましては、今回このコロナの影響を鑑みまして１年間その値上げについて延期をさせていただいたところであります。使用料改定を１年間延期するに当たりまして、料金改定で見込んでおりました増収分は６月議会で一般会計からの繰り入れを認めていただいたところであります。上下水道ビジョンで定めました、重点基準目標であります経費回収率１００％以上については、令和３年１０月からの主要改定となることから令和３年度は未達成となりますものの、令和４年度以降については、使用料の改定によりまして経費回収率１００％以上を目指せる状況になると考えております。コロナ禍の影響により、今後の水需要が減少しそれに伴い下水道使用料収入も減額することも考えられるため、やはり水道事業同様効率的な事業運営による経費削減が必要になると考えております。まずは、来年１０月よりは使用料の値上げになってまいりますけれども、利用者の皆さん方に納得していただけるように引き続き情報発信等丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
○山本 智委員 ありがとうございました。水道料金におきましては、市民の皆さんも関心が高いと思いますんで、また市民さんに、京都府下において長岡京市の上下水道合わせて大体あの２４市町の間で真ん中より下ぐらいの値段やいうことを長岡京市の市民さんの多くがあまり知られないと思うんですよね。それで、ある安いところの自治体を見て長岡京市水が高い高いというような話ですね。聞かれると思いますんで、ぜひとも市民の皆さんに以前でもちょっと言わさせてもらいましたけど、水道だよりとかで細かくわかりやすいようにまた説明していただければいいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、この項最後に水道事業、下水道事業についてなんですが、本当に今災害がいつ起こるかわからないような時点で公共下水道の整備は、今後は老朽管の更新がとりわけ重要になってくると考えまられます。下水道管の劣化で漏水や管自体が破裂し、それが道路の陥没につながる懸念もある中で、そのような事態にらないよう事前の対策が必要であると思います。
そこでお伺いしますが、水道施設や水道管の老朽化対策については、どのような対応を考えておられるか、御見解をお聞かせください。
○清水上下水道部長 上下水道ビジョンでの３つの柱に基づき、水道施設整備を進めていこうと考えております。まず１点目は、安全という柱でございます。安全では地下水と府営水の安定的な水運用、これを目指します。また、この中で鉛製の給水管の解消ということをやっていきたいと考えております。また、強靭の柱ではこちらで東第２浄水場の延命による活用といたしまして、浄水場の耐震補強工事、それから浄水場内の施設設備の更新も行っていきます。また、水道管、基幹管路の耐震化及び老朽管の更新も合わせて次の上下水道ビジョンでやっていくということで。最後の柱持続。施設のアセットマネジメントによる将来に向けた施設整備計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
○山本 智委員 この項最後いうてましたけど、もう１つありました。ごめんなさい。令和２年７月豪雨では、全国の広範な地域において、予期せぬ河川の氾濫や堤防の決壊等で多くの人命や家屋への被害のほか、ライフラインにも甚大な被害をもたらしました。また、先日の新聞報道では、いろは呑龍の南幹線について、供用開始の時期が約９カ月遅れ、２０２１年１２月ごろになることを明らかにされました。想定外の豪雨に対しては一抹の不安を感じるところであります。そこでお伺いいたしますが、最近の想定外の豪雨に対しての雨水事業について、どのような最善策をお考えなのか、御見解をお聞かせ下さい。
○清水上下水道部長 下水道事業の雨水事業につきましては、現在いろは呑龍トンネル南幹線の整備を京都府とともに取り組んでおります。先日京都府より洛西浄化センター内で建設されていますいろは呑龍トンネル南幹線の雨水を桂川に排水するために整備をしています、呑龍ポンプ場の工事が平成３０年の台風２１号の影響や硬質地盤、また複数工事の同時施工などによりまして、予定工期での完成が困難な見通しとなり、令和２年度末暫定供用の予定といたしていたところ、令和３年末ごろの暫定供用の見通しとなる旨の発表がありました。完成が遅れることで向日市や本市の南幹線の一部暫定供用も開始時期が遅れることとなります。また、本市が行う分水施設工事におきましても、先行して行われております京都府の工事の進捗が予定より遅れており、令和２年度末の完成を予定しておりましたが、今後工期の延長の検討が必要となりますが、令和３年末の暫定供用に合わせて完了予定と考えております。そのほかでは、犬川排水区では、神足雨水ポンプ場の排水能力の向上や神足雨水貯留施設の整備等により浸水被害の軽減に向け事業を進めております。また風呂川排水区の浸水対策として雨水ポンプ場の長寿命化事業や風呂川排水区の雨水計画の見直し、過年度に施行不良となった雨水貯留施設工事の代替案等の検討を行い、将来における排水区設備計画、排水区の整備方針を決定していく考えであります。以上でございます。
○山本 智委員 ありがとうございました。想定外はほんまにいつ起こるかわからないっちゅうことで引き続きまた注意してやっていただきたいと思います。
それでは、最後の項目としまして、愛される市役所についてお尋ねいたします。一般的に市役所の仕事は基礎自治体として窓口業務から裏方的な仕事まで、市民の日常生活を全般に広くかかわるものであり、市役所の働きいかんによっては市民に大きな影響を与え、政策によっては地域の発展・衰退に直接につながっていく、責任の大きな仕事であります。ほとんどの職員は日々、一生懸命職務をこなしているにもかかわらず、これ一般的に言われてるのが公務員がマスコミによるバッシング報道で批判されることがあります。その理由として、よくいわれるのは税金の無駄遣い、給料等の待遇面、いわゆるお役所仕事、不祥事等でありますが、これらの批判の中には、ごく一部の面を強調するものや事実に基づかない憶測による報道も多く、一般の市民はこういった報道に共感し、マスコミの取り上げる公務員批判に便乗しています。これらの市の職員に限らず、地方議員も同様でございますが、そのような中、私が議員になってから市民からよく聞く市役所の職員像といたしまして、これは全てじゃないんですが、聞いたことなんですが、融通がきかない、不誠実である、上から目線である、元気がない、信用ならない等々、部署によっても違うとは思うんですが、市民から不満の声が多く、逆に親切に対応してもらった、大変お世話になったとの声は少ないです。これは議員が一生懸命仕事してても当たり前や言われるように何か下手打ったら叩かれるのと同じなんですかね。そこで私が感じたことは、そこには市民と職員との相互理解と信頼関係が築けていないのではと感じるところでございます。そこでお伺いしますが、行政と市民の相互理解についてどのような見解をお持ちなのかお聞かせください。
○
喜多対話推進部長 まず、ただいま紹介していただいたような市民の不満の声があったということであるならば、誠に残念なことであります。まずそれを申しておきたいと思います。今まで職員の接遇態度に関しましては、徹底しているところでございます。どのようなことでそのような声につながってるのかっていうところは一回整理もさせていただきたいと思っております。このような声があったということであるならば、来庁された市民の方との対話が十分にできてなかったのじゃないかなとか、例えば要望、市民の皆様から要望いただいた際にちょっと時間のかかる要望もございます。それはやっぱり途中経過を報告、市民の方にしてない場合はちょっと放ったらかしにされてるんじゃないかとか勘違いされたりすることがあったのかなというような要因があるのかなとも考えております。また、例えば融通がきかないというような、もしお声があったとするならば、制度的に実施できないという場合もございます。やっぱりそれに対してやっぱりしっかりと説明責任を果たせていないのではないかなというようなことを、今後改めてそのようなところは周知徹底してまいりたいと思っております。市役所の業務はやっぱりその住民福祉の増進をしていく、地方自治の本質の部分を担っております。御案内のとおり、責任の大きい業務でもあります。行政と市民の相互理解がなければもちろん進めていくことができないものでございます。行政と市民の相互理解については、これを深めなければならないっていうのは当然のことでございまして、相互計画でお示ししていますように市民と団体、企業などとの多様な主体との参画と協働によるまちづくりを進めていく、それがないことにはこれ、これはもう非常に困難になってくると思っております。やっぱり相互の理解というのが必要でございまして、そのためにはやっぱり双方向のコミュニケーションとなる対話を重ねていく、お互いを理解しあい、結果信頼関係を深めていくことでしかないのかなと、それがないことには何もできないのかなと思っております。やはりそのためにはやっぱり市役所のほうから声かけ、やっぱり近づくといいますか、コミュニケーションとっていく、やっぱり敷居を高くさせ、市民の方から敷居が高いなと感じられないような市役所にしていく必要があるのと思っております。以上でございます。
○山本 智委員 本当にあの市役所の職員の皆様も行政のプロやいうことでやっぱり優秀な方が多いんで、それを市民さんにもっと理解してもらうために次に聞くのが挨拶徹底運動ということで、心理学によれば、人間同士の印象は初頭効果で、初対面の何秒かで第一印象が決定づけられ、その後もそのイメージはなかなか変わらないと言われています。そこでこれを市役所と市民との関係に置きかえてみると、初めて訪れた市役所の窓口でよい印象が与えられた場合には、その後もずっと市役所に対してよいイメージを持ってくれると思われます。しかし、もし悪い印象を与えてしまった場合には、その後どんなよいサービスを提供したとしても、満足度が上がらない可能性もあります。そこで、市民と職員の相互理解の第一歩として市役所でも市民が訪れれば何はともあれいらっしゃいませというのはちょっとどうかわからないですが、こんにちはであるとか、おはようございますであるとか、気持ちよくお客様をお客様っていうか市民を迎える挨拶運動を徹底してはどうかと思うところでございます。何かをきっかけとして職場全体で元気で明るい挨拶を行う雰囲気ができればそれだけで中の雰囲気がぐっと変わって市民との距離も縮まることだと私自身考えますが、御見解をお聞かせください。
○
喜多対話推進部長 挨拶に関しましてはもちろんいつの時代も徹底しておる。私の見てる範囲では徹底されてるつもりではおったんでございますけども、もちろん中小路市長就任された初めての挨拶のときでも一番に挨拶を徹底するようにということを言われたこと私も覚えております。現在は積極的に市長訓示や「対話のわ」など通じて職員には挨拶するのはもちろんのことでございますけども、市民の期待を超える市役所づくりの一旦を担うよう伝えさせていただいてるところでございます。来庁者来られるということはやっぱり何かしらのようで市役所へ来ていただいてるのでございますので、もちろんやっぱり挨拶をしてやっぱり気持ちよく帰っていただくというのがもう当然のことでございます。コミュニケーションの出発点となるのが挨拶であるということを思って、やっぱりそれをすることによって市民の皆さんの安心感にもつながるのかなとも思っております。やっぱり引き続き日頃から市民の期待を超えるということを意識して行動するよう改めて徹底をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○山本 智委員 本当にあのそうですね。朝、私見守りやってるんですけど、小学生でもなかなか挨拶できない子がいるんですけど、やっぱり朝寝ぼけ眼で通学してるんで、なかなか下向きながらの登校する生徒が多いんですけど、やっぱりこっちは元気いっぱい挨拶していったら、ずっとやり続けてたら子供のほうから挨拶してくれるようにもなってきましたし、まずは職員の皆様一人一人が役所に来られた市民さん、業者さんに本当に笑顔で挨拶するの苦手やいう人がおられるかもわかんないですけど、そこは何とか一歩前進のチャレンジで挨拶していっていただきたいと思います。
それでは、最後に、市民との協働の目指すべき本当の姿について、お尋ねします。
現在、行政の分野ではしきりに情報公開、市民参加といった言葉が叫ばれ、そういった言葉が沿うような施策がどこの市町村でも形の上では行われています。しかしながら、それらの施策は本当の意味で目的を果たしているのでしょうか。情報公開といっても、公開した情報を利用者が活用してくれなければ意味がなく、また市民参加にしても、熱心な一部の市民のみの意見が反映されるようなものではあってはならないと思います。
市役所と市民がお互いを理解するためには、お互いに本音での対話を行うことが最も重要なことで、市役所と市民との距離が近づくようなさまざまな取り組みを考えていくことで、本当の意味での市民との協働ができるのではないでしょうか。３年後の新庁舎、第１期庁舎の供用開始に当たり、まずは職員の市民への献身的な応対と一歩前進の意識改革で市民から愛される市役所、市民から信頼される職員像の向上を目指して取り組んでいく必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。
○中小路貴司委員長 あと残り２分です。
○
喜多対話推進部長 協働のまちづくりの当然でございます、協働のまちづくりにつきまして不可欠なのはやっぱり信頼関係築いていくことでございます。やっぱり本音で対話を重ね、信頼関係づくりに取り組むというのは重要でございます。それはもちろん対等な関係の中で取り組んでいくべきやと思っております。何はともあれ、住民福祉の増進のため、全力をもって業務に遂行することはもちろん当然のことでございますが、そのためにもやっぱり決してへりくだる過ぎることのなく、また相手の気持ちをおもんばかりながら市民の期待を超える市役所を目指し、最終的に愛されるまで行ったら非常にありがたいんですけども、やっぱり信頼される市役所づくりのために精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。以上でございます。
○山本 智委員 それでは、最後に市長、この挨拶運動について、再度また市長のほうから職員の皆さんに徹底していただき、元気で明るい庁舎を築きあげていっていただきたいと思いますんで、一言よろしくお願いします。
○中小路貴司委員長 残り１分です。
○中小路市長 先ほどからありますように、挨拶というのはやはり基本であると思います。多くの職員やってくれていると思いますので、しっかりとここは徹底しながらおっしゃるように明るい元気な市役所運営に努めてまいりたいと思います。以上です。
○中小路貴司委員長 公明党の質疑は終わりました。
ただいま質疑の途中ですが、午後３時４５分まで休憩します。
（午後 ３時２０分 休憩）
（午後 ３時４５分 再開）
○中小路貴司委員長 休憩を閉じ、続会します。
それでは、平成西山クラブ御質疑をお願いします。
○上村真造委員 よろしくお願いいたします。
住民自治活動に関して、まず１つ目、自治会加入率の低下についてという題でございます。毎回毎回自治会加入率の低下についてはどなたかが質問されてると思うんですけれども、先般の
決算審査特別委員会の第１分科会でも話題になっておりましたけれども、自治会加入率の低下がとまりません。昨年で５４％ですかね。５４％になっておるところであります。その原因としてはやはり高齢化による負担感、またよく言われるのが、自治会に入って何がメリットあんねんやということもよく言われております。だから自治会に入ってメリットということを言われると私の住まいする地域でも何も言えない。それが結局次出される自治振興条例等にもかかわってくると思うんですけれども、ふやすという特効薬はないと思います。その中で自治振興条例の制定をされ、増加に転換する思われますか、その御見解をお聞きしたいと思います。
○
河北市民協働部長 委員御指摘のとおりでございまして、これまでからも答弁させていただいておりますけれど、さまざまな理由から加入率が低下してきているということは事実でございます。おっしゃるようにこれをすれば歯どめがかかるという特効薬もございません。ただ、今回自治振興条例を制定するプロセスの中でやはり幅広く多くの方に参画いただいて、いろんな論議をしていただくそういった中で意識の向上が図っていければなというのが一つの思いでございます。また、もう一つはやはりその防災という観点からやはりその参加、一番身近に感じていただく項目だと思いますので、そういった中では繰り返し訓練等呼びかけの中で繰り返しやっていくことで少しでも意識の向上につながっていければ数字もおのずとついてくるのかなということも考えておりますけど、なかなか楽観した数字はすぐにはお答えできないというのが実情でございます。以上でございます。
○上村真造委員 もうあのなかなか今おっしゃるように上げることは大変厳しいと思いますけれども、引き続き少しでも自治会に加入される方が多くなるように御努力をいただきたい、また地域でも努力をしていきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
２つ目、自主防災会の取り組みについてでありますが、平成７年に発生した阪神淡路大震災を契機に自主防災会が本市でも結成され、２５年がたとうとしております。今年度中に全ての自治会が自主防災会を設立されるとお聞きをしておりますけれども、行政の方の御努力には敬意を表したいというふうにも思いますが、しかし、自主防災会が活動してるというのをあまり聞かないんですけれども、成果説明書にも２６団体要求してるところが２２に減っていると。ということは自治区の自主防災会自体があまり機能していない。５７自治会ある中で２２。半分以下、もうほとんど３分の１に近いぐらいになってると思うんですけれども、そのような状況どのようにお考えになられておりますでしょうか。
○
河北市民協働部長 今年度中に全５７自治会での自主防災会の設立の運びとなりました。今の委員のほうからございました、成果説明の中での自主防災組織の育成補助金の団体の公募数が今おっしゃっていただいたとおりでございまして、全部のうちの半分、３分の１という形になってございますけれど、ただ毎年訓練を実施していただいたり、講演会を実施していただいたり、そういった形でやっておられるところもございますし、数年おきにやっておられるところもございますので数字については年度によって上下するということでございます。ただ、またこの補助金の活用はされずに出前講座等を活用いただく中で、地域でそういう防災教育に取り組んでいただいてるところもございます。ただ、おっしゃるように地域によってはその活動の温度差が激しいというのはこれ否めないところでございます。ただ、本市のほうでも防災の日を定めまして、校区単位の避難所運営訓練を定めることになっておりますけれど、やはり校区単位での共助も必要でございますけれど、やはり地域で一番大切なことは救える命を救うために向こう三軒両隣の互助のもとで行われるやっぱり声かけや、災害時要配慮者に対する手助け、こういったことが必要でありますので、今後校区単位の取り組みと自治会単位の取り組み等について、役割分担を明確にしながら実効性のある訓練が展開できるように地道な訓練の必要性を引き続き訴えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○上村真造委員 ありがとうございます。今お話にもありましたように、避難所運営訓練も１０月の最後の日曜日に全校区で実施するようになりました。ただ、私も参加しておりますけれども、同じメンバーで同じ作業をやっております。それで例えば、マンホールトイレがいる方で本当にそれぞれの１０小学校区が組み立てられるかと言えばちょっとクエスチョンの部分もあると思います。そのマンホールトイレをつくられてる中で、私の住まいする長岡第四小学校、土の中に埋まっております。それが果たして本当に災害になったときにスコップをもって土を掘り返して、マンホールトイレがつくれるかっていうたら自信はありません。また若い子だけが避難してくるわけでもありません。高齢者が避難してきたときに、誰がこれを掘り起こすんやということも含めて、基本的にこの自主防災会も地域コミュニティーもそれぞれ自治会が同じ小学校区に集まるわけですね。そこに入られてない一般の方も避難してくるわけですよ。そしたら、誰がどういう役割で何をするのかということが全然決まってないわけです。それをある一定それは地域に任せたらいいとは言わはると思うんですけれども、ある一定、行政がこういう形でこういう指示系統というのをやっぱりそれぞれ校区によって違うと思うんですけれども、それぞれが勝手なことをして、一つの小学校の体育館が運営できるとはなかなか思えませんので、その点についてどういうふうに思われてますでしょうか。
○
河北市民協働部長 今現在１０校区で同一の一斉開催ができるような体制が整いまして、毎年各校区２００人程度で御参加をいただいてる現状でございます。訓練をいただいておりますけれど、より多くの方に参加していただいて、知ってもらうということがまず大切でありました。今後やはりその同じような訓練を毎年やっていてもこれはもう仕方ございませんので、より実効的な訓練ができるような形で我々も支援をしていきたいと考えております。市のほうで、この統一的な避難所運営マニュアルというものが策定しておりまして、その中には避難所の運営組織の形態についてこんな形でどうでしょうかということはお示しをさせていただいております。今後、今年同一一斉の開催ができませんでしたけれど、コロナ禍に対応した避難所のレイアウトモデルを長七小校区のほうで実施をさせていただきますので、その際にはコロナ禍に対応したマニュアルですね。各校区の役員さんの方々にお示しをしていく中で校区ごとでまたマニュアルに沿った避難所運営訓練について御議論いただければというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○上村真造委員 よろしくお願いしますけれども、やっぱり自主防災会とコミュニティーとのそのどういうのかな、同じメンバーじゃないわけですよね。だからそこが地域と自治区のこうどういうのかな、うまいこと合致していかない部分があると思いますんで、その辺をそしたらそういうマニュアル的なものに書いていただいて、役割分担的なものを書いていただいて、進めていかなければやっぱりその機能しないでは済まない話だと思いますんで、そこだけをお願いをさせていただきます。
続けて、よろしいですか。２つ目。指定管理者制度に関してです。これは指定管理をもたれているそれぞれの部にお聞きしたいところでございますけれども、年度協定の基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。決算審査資料に各指定管理施設の決算状況が報告されておりますが、昨年は消費税の増税や最低賃金の上昇などもあったため、今年はまた
新型コロナウイルスの影響もあろうと思いますけれども、年度協定の基本的な考え方について、お尋ねをいたします。
○
滝川総合政策部長 指定管理者制度に係ります基本的な考え方についてお答えいたします。御承知のように指定管理者制度につきましては、公の施設の管理におきまして民間事業者等の有しますノウハウ等を生かしまして効率的効果的な施設管理を行っていこうとするものでございます。最もこういった事業者が存在するということが前提になるのではございますけれども、事業者を公募し決定した事業者とはまず基本協定を締結いたします。この基本協定において、指定管理に係る基本的な事項について定め、さらに本市の場合は１年ごとに年度当初におきまして年度協定を行っております。ここの中で１年間の指定管理料を定めてございます。したがいまして、基本的にこの指定管理料の中で指定管理者の有する知識や専門性、ノウハウを十分に生かしていただきながら、十分な成果をお出しいただき、良質な施設管理を行っていただこうというのが基本的な考え方でございます。なお、各施設ごとに施設の管理内容や収入の状況等も違ってまいりますので、公の施設で所管する部局ごとにモニタリング等も行っておりますので、その中で年度末の協議において指定管理料を追加返納が決められていくものと考えております。以上が、基本的な考え方でございます。
○上村真造委員 わかりました。ありがとうございます。その中でそしたら決算審査資料にも各指定管理施設の決算状況が報告されております。施設によっては、収支が同額になるように清算を行うものもあれば、収入に対して支出が上回る赤字部分を補填する施設などさまざまございます。委員会でも質問させていただきましたけれども、観光案内所については、最低賃金の上昇などもあって赤字やということを聞いておりますけれども、それに対して補填などのその年度末協定ですね。補填などの検討はなされなかったんでしょうか。また、本年度はコロナの影響も大きく受けていますので、年度末協定できちっとした形で補填なりをしていくおつもりはあるのでしょうか。お聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 観光案内所の関係でございますけれども、議員御指摘のとおり観光案内所また各情報センター、両方になりますけれども、元年度の決算額については、それぞれ赤字ということになってございます。それぞれの施設につきましては、賃金の上昇につきましても指定管理者のほうも認識をした上で事業を実施をしていただいているというのが現状でございます。この指定管理料につきましては、委託契約ということではなくて、サービスの内容、提供内容とか人員の配置など市がこう仕様書を定めるとおりに運営をしていただくということではなくて、あくまでも指定管理者の創意工夫によって柔軟な運営が可能になるというようなことでございまして、いわゆる人件費の部分のみを捉えて協議を行うということではなくて、あくまでもその事業収入なども含めた全体の収支をみて協議を行っているところでございます。したがいまして、決算にある昨年度に元年度につきましては、赤字でありましたけれども、指定管理のちょうど４年目ということになります。平成２８年からの指定管理期間っていうふうなことではあるんですけれども、当初の２カ年については、黒字でございました。また、この黒字については返還は求めておりません。年度末協定ということにつきましては、あくまでも単年度の収支について協議を行うということなんですけれども、事業の運営状況とか事業収入の状況、こういったことを踏まえて、補填の必要性、これも含めて協議を行いまして、最終的に補填は行わないということで指定管理者のほうとも合意に至っておるということでございます。それで、今年度につきましては、やはりコロナの影響ということはやっぱり大きく受けていることも十分認識をいたしております。今後の状況も踏まえて事業全体を捉えて、年度末協議を行って柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○上村真造委員 ありがとうございます。ただ、指定管理者のほうがなかなかそこの部分を理解されてない部分も若干あるかと思います。私の聞くところによれば。そこをきちっとした形で５年、来年が５年。新しく１年目になるのかな。そのときにきちっとした形で説明をちょっとしていただいて、くれぐれもそういう誤解のないようにだけしていただいて、きちっとした形で何ていうの、その指定管理をしていただくということで、努力も必要やと思います。もちろん。始めから認識がちょっと足りてないのかなという話合いの中で。ということで、結局その人勧の部分も含めて最低賃金が上がるということも加味されずに何かやっておられたような感じなんで、そこも指導していただけたらというふうにも思っております。そこは要望でお願いいたします。
続いて、フードバンクに関してでございます。
フードバンクに関して食品ロスについて。まだ食べられるのに、廃棄される職員、いわゆる食品ロスの問題は世界を初め日本でも大きな問題と言われております。本来食べられるはずの食品が捨てられている現状がある中で、食品製造関連者はもちろんのこと、私たち消費者である市民も意識の変革が求められていると思います。ＳＤＧｓの目標の１つである目標１２のつくる責任、使う責任のところで食品ロスを減少させることがターゲットにあげられています。本市でもこれまでに市民とともにごみの削減を進めてこられ、一定の成果は上がってきていると感じますが、今後においてもこのような食品ロスの削減の取り組みはさらに充実させていく必要を感じております。食品ロスの発生原因は食品製造の過程で需要を超える量を生産してしまう過剰生産などが考えられますが、消費者側でもまだ食べられる食品が多く廃棄されている状況もあり、家庭での食品ロスを減らすことも重要であると思います。そこで市民への食品ロス削減に関する啓発はこれまでにどのように本市で取り組んでおられるかお尋ねをいたします。
○中小路市長 御指摘のようにやはり食品ロスというのは非常に大きな問題、課題だというふうに認識をしております。特にごみの減量ということが本市においても大きな課題になる中で食品ロスの問題にも取り組んでまいりたいなというふうに思っているところであります。これまでの取り組みでありますけれども、主に市民や事業者の皆さん方への啓発を中心に行ってきたところであります。具体的なところで申し上げますと事業者さん向けでは、今京都府のほうが食べ残しゼロ推進店舗認定制度というのものやっておられまして、そういう制度を紹介をさせていただく。あるいは、議員も御承知かと思いますけれども、宴会開始の３０分、あるいは終了前の１０分前には席に戻ってしっかりと食べ物残さないように食べましょうという、いわゆる３０１０運動、最近その宴会自体が最近はないので寂しい限りではありますけれども、そういう３０１０運動、このあたりをポスター等商工会を通じて配布させていただく、また、我々公共といたしましては、保育所や学校の給食から発生する調理くず等のリサイクル事業等も開始をさせていただいたところであります。いずれにしましてもやはり特に我々としてはその消費する側の意識の問題として市民全体の運動として進めてまいりたいなと考えているところであります。以上です。
○上村真造委員 ありがとうございます。まだまだ食べられる状態にあるにもかかわらず食品が廃棄される、いわゆる食品ロスは食品製造や流通の過程でも発生していますが、家庭からも多く食品ロスが発生しております。その食品ロスを削減する取り組みとして全国でも多くのフードバンクが設立をされてきております。本市においても平成２８年にフードバンク長岡京が設立をされました。フードバンク長岡京では家庭や事業所から提供されたこれまでなら食品ロスとして廃棄されていたであろうまだ食べられる食品を集めて福祉施設や生活困窮者、子供食堂などへ食品を提供する活動が展開されております。フードバンク長岡京ではスーパーや商店街の協力を得ながら家庭などから食品を持ち寄ってもらうフードドライブの活動を実施されていますが、食品を必要とされる方々はまだまだ多くおられ、現状を考えると活動の周知と食品を集めるためには公共の場所での活動はとても有効であると考えております。市として、フードドライブが開催できる場所の提供はできないものかと考えますが、いかがでしょうか。例えば市役所の１階ロビーで行われているほっこりんぐのように定期的に開催の場を提供できないでしょうか、お伺いをいたします。
○中小路市長 御案内のようにこのフードロスの削減ということにつきましては、フードバンク長岡京さんと非常に熱心に活動していただいておりまして、市も連携をしながら各種の取り組みを進めてきたところでありまして、一定効果を上げてるんではないかと思っております。これまでから我々も例えば環境フェアの際でありますとか、各種イベントの際にそうしたフードドライブのブースを設けながら一定の協力をさせてきていただいておりましたけれども、やはり習慣としてこの廃棄するような、廃棄前のものをもっていくということもう少し着実に根づかせていこうとすると、やはり定期的な開催というのは非常に有効ではないかなというふうに考えているところであります。その意味でもぜひおっしゃっていただいた御提案いただいたような市役所内で定期的に例えば月に１回とかいう開催について今もちろんこれフードバンク長岡京さんの御協力も必要になりますので、ぜひ実施に向けて今団体のほうとも調整をさせていただきたいと思います。我々も積極的に協力してまいりたいと考えているところであります。
○上村真造委員 ぜひともそういう形で実現していただきますようによろしくお願いをいたします。
次の項目、環境との関わりについてですが、食べられずに捨てられる食品ロスでリサイクルされずに廃棄されるものは焼却処分されることになります。その際の環境への負荷は大きなものになります。気候変動を初めとした地球環境の危機とも言われている現代において、私たち一人一人が取り組まなければならないことがまだまだ山のようにあると思います。食品ロスを減らし、ごみを減らす取り組みを進めることは大変重要なことであると考えます。今回提案されている総合計画第２期基本計画にもみどりの柱の中に新たに脱炭素の分野がたてられております。今後本市ではどのように環境行政を進めていくのかお尋ねをいたします。
○中小路市長 御指摘のように第２期の基本計画について、今議会のほうにも提案をさせていただいているところではありますし、特に環境分野については今おっしゃっていただいたみどりの柱の中で取り組む予定をさせていただいております。合わせて、当然基本計画の総合計画も基本計画もそうなんですけれども、来年度に向けまして、環境基本計画の改定作業も進めさせていただいておりまして、その中でもやっぱり先ほど来申し上げているようにこのフードロス自体の削減っていうのは、我々市民、あるいは事業者一人一つのやっぱり行動の見直し、意識を変えていくという作業が何よりも必要になってくる部分であります。でないとなかなか実現っていうのは達成していけないんだろうと、そういう意味ではまさに今改定作業を進めている環境基本計画の中では、市民の皆さん方を巻き込んだアクションプラン、アクション、具体的な行動として、ぜひ運動を進めてまいりたいという思いでもおりますので、そういう中で先ほどのフードバンク、あるいはフードドライブのようないわゆる機会の創出を含めて取り組みを進めてまいりたいというふうに１つは思っております。もう１つは本市において、学校で、あるいは保育所で食品ロスの特に取り組みをしておりますけど、やっぱり子供たちにこの食品ロスに対する課題意識というものをぜひもってもらいたいなと思っております。今どうしてもまだこの食品ロスの学校現場での取り組みとかは給食の調理員さんとかの中では意識もってて、それがどれだけ子供の教育につながってるかというまだ若干そこまでいけてない部分もあるのかなと思っております。今後、本市においてはＫＥＳの対象サイトの拡大という意味でいわゆる学校等にも拡大をしていきたいというふうに思っておりますので、さまざまなそういう取り組みの中でそうした環境に対する意識を育んでいくという視点も忘れずに取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○上村真造委員 ありがとうございます。今の市長からのお話ありましたように教育現場っちゅうことで教育委員会のほうにも連携してこの環境基本計画に準じたそのフード食品ロスの教育を進めていっていただきたいと思います。要望でございます。以上で、私の質問を終わりたいと思います。
○白石多津子委員 よろしくお願いいたします。私からはこの社会保障関係のことについてお伺いしたいと思います。
社会保障関係は、国・地方ともにほかの分野に比べてきわめて高い割合を占めておりまして、携わる人員も多く財政運営上の課題も多いというふうに、大きいというふうに認識しております。このような社会状況の変化を踏まえて、本市で展開されている各福祉施策の必要性や課題について検討し、その対応策とともにどのような福祉の将来を描くべきかを前提にして、質疑させていただきたいと思います。
まず、国民健康保険の保険者努力支援制度について、お伺いいたします。
現在の取り組み状況及び重点項目について、お伺いいたします。評価指標ですとか、本市の評価についても合わせてお伺いいたします。
○
能勢健康福祉部長 国民健康保険の保険者努力支援制度でございますけれども、市町村の評価指標といたしましては、特定検診ですとか、特定保健指導の実施率などを含めた保険者として共通するような６指標。また、国保固有の６指標合わせて合計１２指標を構成して評価をされているものでございます。国がその評価指標のうち高い評価をつけている取り組みにつきましては、３０年度につきましては重症化予防と保険料収納率でありました。令和元年度につきましては、それらに加えまして後発医薬品の使用割合が追加されたものでございます。
本市の現状の評価のところでございますけれども、令和元年度につきましては、昨年度取り組みました健康無関心層をターゲットにいたしました無料歩数計のアプリを活用した健康マイレージ事業が今回の指標評価でもしていただいておりますインセンティブ提供事業の中で評価をされまして、満点をとったところでございます。そのほかにも糖尿病の重症化予防につきましてと、それから重複服薬についての受診行動の適正化指導という項目につきましてもいずれも満点を獲得いたしまして、昨年は府内で３位だったんですけども、令和元年度につきましては府内で２位の位置を獲得したところでございます。以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。府内で２位ということで非常にすばらしい成績で平成３０年度に比べて非常に御尽力いただいたことありがたく思います。今の能勢部長のお話の中で特定検診ということがありましたけれども、特定検診の受診率っていう中で比較的若い年齢層とか男性層が受診率が低いというふうにお伺いしておりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○
能勢健康福祉部長 特定検診はやはり４０歳以上の方を対象としておりますが、やはりなかなか受診がそのまま健康だとなかなか検診に受診につながらないという部分がございますが、ただ、府内におきましては特定検診の受診率は高いほうでございます。それはやはり市のほうとしても特定検診の周知を徹底してることによって多くの方が受診いただいているというふうに認識してるところでございますので、引き続き特定検診の受診率の件数については維持していきたいというふうには考えているところでございます。以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。もう１つお伺いしたいんですけれども、糖尿病性腎症と重症化予防事業ですね。先ほどもおっしゃっていただいたんですけれども、この辺で複数の医療機関を受診して同種の薬を重複して服用してる方に対する受診行動も適正化を促していただくような事業も始めておられるというふうにお伺いしました。その辺のことももう少しお聞かせください。
○
能勢健康福祉部長 糖尿病性の重症化予防でございますけども、やはり検診の結果、ヘモグロビンＡ１Ｃの数値が高い方であって、やはり今後透析とかにかかる方につきまして、事前に受診につながっていない方でありますとか、未治療の方っていう方について保健師のほうが訪問したりして受診行動、受診につながるような取り組みをしているところでございます。重複服薬につきましても、やはりどのようなお薬を使っておられるのかっていうことを通知したりそこでお薬の飲み過ぎであったりとか、重複によっての誤った薬に対する服薬が内容にという形で通知をして適正に医療に適正につながっていただくような取り組みをしているところでございます。以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。今回のその評価指標について、非常にインセンティブなところで満点をいただいたりとかっていうことであります。府内で２位ということで先ほどお伺いしましたけれども、逆に取りこぼしている項目があれば教えていただきたいと思います。
○
能勢健康福祉部長 やはり評価点としてやっぱり後発医薬品の促進というところで、利用率のところについてはちょっと点数が取れていなかった部分がございます。前に乙訓薬剤師会の方がいらっしゃってお聞きをしたところですけれども、全国的にはやはり後発医薬品は普及はしてきてるもののやはりなかなか利用がされていないと。全国レベルよりも確か京都府のほうでは１０％ぐらいやっぱりちょっと利用が低いっていうのが状況も聞いたことはございます。それについてはやはり後発医薬品のカードっていうんでしょうかね。診療所にいったときにお示しをいただくようなものとか、そういうのを普及させて皆さんが後発医薬品も使っていただくような環境にも努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。いわゆる後発医薬品の使用率が低いということの理解でよろしいでしょうか。先ほど、本市が府内で２位というふうにお伺いしましたけれども、京都府っていうのは全国で何位なんでしょうか。お伺いいたします。
○
能勢健康福祉部長 ３９位。
○白石多津子委員 ありがとうございます。これは何都道府県中３９位なんですか。
○
能勢健康福祉部長 ４７。
○白石多津子委員 ４７都道府県ですか。
ありがとうございます。京都府が４７都道府県中３９位で本市が京都府の中で２位ということですよね。ありがとうございます。これ、どうなんでしょう。予防、ちょっと済いません、先に医療費の適正化の取り組みについてもお伺いします。一人当たりの医療費について、お伺いしたいと思います。
○
能勢健康福祉部長 国民健康保険の被保険者の一人当たりの医療費でございますけども、一人当たり４１万３,４４９円となっております。これは、被保険者が減少してるんですけども、やはり保険給付費としても減っておりますけれどもやはり高齢化と医療費の高度化に伴ってやはり医療費がちょっとずつこう伸びて、一人当たりの医療費が伸びているというようなところでございます。以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。今後のこの国民健康保険の保険者努力支援制度については、本市の今後の方向性と国が示している見直し内容についてもお伺いしたいと思います。
○
能勢健康福祉部長 やはり保険者として保険が適正に運営していくというのまず基本だと思っておりますので、その項目が今回の努力者支援制度の中で評価されているというふうに認識しておりますので、今後点数の取れていないところについてはできるだけ点数が取れるように、適正な運営ができるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、また今後の評価の変更の点についてでございますけれども、令和２年度の評価指標についてもやはり健康寿命の延伸に向けた予防とか健康づくりに重点が置かれているというのが特徴でございます。そのようなものについてはちょっと配点が高められているというものでございますし、また成果指標としての導入という意味での見直しも行われてきているところでございます。特にやはりあと特定検診、特定保健指導や法定外繰入の解消といった特に重要かつ基本的な項目が達成されない保険者についてはマイナスの点が評価、導入がされているというようなものでございます。以上でございます。
○白石多津子委員 令和２年度は予防健康インセンティブっていうのも強化されているというふうにお伺いしております。予防健康づくりに関する評価指標の中で特定検診でありますとか、保健指導、糖尿病等の重症化予防とか個人インセンティブの提供とか歯科検診、がん検診について、配点割合を引き上げていくというようなふうにお伺いしておりますが、この辺についてはいかがですか。
○
能勢健康福祉部長 議員御指摘のとおりでございます。その分については配点が高められておりますので、それはできるだけ取りこぼしと言ったら変ですけども、評価が事業がちゃんときっちしとやりまして、その配点をとれるように努めてまいりたいと考えております。以上です。
○白石多津子委員 特定検診とか保健指導について、マイナス点っていうのも設定されてまして、非常にめり張りが強化されていくというふうにお伺いしております。受診率が一定の値に満たない場合とか２年連続で受診率が低下している場合なんかはマイナス点が設定されていくというふうにお伺いしておりますので、その辺も今の状態を堅持していただきたいと思いますし、先ほどの話ですと、戻りますけども京都府が４７都道府県中３９位で、本市が京都府内の中で２位ということでありましたら、基本的にはその保険事業の主たる実施主体の市として今までどおり予防とか健康づくりの重症化予防というものにこうしっかり取り組んでいっていただくということはそのとおりなんですけれども、市町村と府がこう役割分担していくわけですよね。そうすると結局地域全体としての結局予防とか健康づくりとかそういう医療費の適正化をつなげていくということであれば、京都府に対して結局その市町村の取り組みが効果的にこう進んでいくっていうか、そういったこう条件整備っていうのも要望していっていただきたいと思いますけど、その辺はどのようにお考えですか。
○
能勢健康福祉部長 やはりこれから都道府県は統一っていうのも当然あると思いますので、京都府とも連携をとってできるだけその特別交付金として市としては受け取りますけども、そのような財源がしっかりと取れるように府とも連携してやはり市民の皆さんが健康でいられるようにっていうことで、なおかつ国保運営が適正に運営ができるようにっていうことで、含めて合わせて連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。そうですね、ぜひそういうのをしていただきたいと思いますし、今後国保運営をしていっていただく中で、その保険者努力支援制度のこの評価ポイントを獲得していただくというそういった財源確保というのももちろん意識していただきながら、そういった取り組みっていうのを通じて例えば保険料の徴収でありますとか、適正に給付していただくことももちろんですけれども、被保険者により健康になっていただくということを通して、医療費が適正化されていくっていうことが本来の姿勢でしょうから、そういった取り組んでいただくっていうことを堅持していただくということを要望しておきます。
次に、介護保険の保険者機能強化推進交付金についてもお伺いいたします。
これは、本市の評価っていうのはどのようになっておりますでしょうか。お伺いいたします。
○
能勢健康福祉部長 介護保険のほうの保険者機能強化推進交付金になるんですけども、これも先ほどの国保と同じようなものでございます。こちらについては、令和元年度につきましては、昨年度が府内で３位だったんですけども、令和元年度は府内で１位という形で評価を受けたところでございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。どういう評価項目があって、どのような点を評価、高く評価されたんでしょうか。お伺いいたします。
○
能勢健康福祉部長 評価の視点として３つございます。ＰＤＣＡサイクルの活用によっての保険者機能の強化に向けた体制などの構築っていうものと、２つ目が自立支援重症化予防などに資する施策の推進、３つ目といたしましては、介護保険運営の安定化に資する施策の推進という３つの方針になっているところでございます。その中でやはり満点をとっている部分につきましては、地域ケア会議での個別ケースの検討のヒントでありますとか、基準緩和型サービスの企画・推進なども１つ点数として評価を受けてるものかなというふうに思っているところでございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。そういった高い評価点をつけていただくにおいて、何かこの辺を非常に重点的に力を入れて、今までこの何年間かの積み重ねでありますし、介護保険については、非常に長岡京市常に高い評価を受けているところでありますけれども、特にこの辺に力を入れてきたという点がありましたら教えてください。
○
能勢健康福祉部長 介護予防の部分とか認知症施策についてやはり特に私どものほうとして早くから力を入れてやってきた部分があったのでその分についてはちょっと特に評価を受けている部分かなと思っているところでございます。やはりあとは制度として見える化というのはシステムとしてはありますので、その中で評価を計画、３年間の中で計画をして保険料の適正に設定していくわけでございますが、それを地域包括ケアの見える化システムを活用して適正に運用しているかというところは評価を受けているというふうに認識しているところでございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。これは次にお伺いする第８次高齢者福祉計画、第７期介護保険事業計画についても関連してくるところでありますけれども、この現計画について最終、本年度が最終になるわけですけれども、現計画の自己評価についてもお伺いいたします。
○中小路市長 今御質問の第８次の高齢者福祉計画の分析と評価という観点かと存じます。第８次の計画については、施策体系としては大きく２つの柱を掲げておりました。１つが高齢期を自分らしく暮らすことを応援するという柱。もう１つが介護等が必要になったときの安心を守ると、この２つに基づきながら各種施策に取り組んできたところであります。その成果ということでありますけれども、成果指標として３つ定めております。１つは、７５歳から８４歳の要介護認定率の上昇を抑制しようという目標であります。これについては、令和元年度で７５歳から７９歳の方については１４.５％という結果でありまして、目標値が１７.０でありましたので、それよりも下回ることができたということで目標はクリアしている。８０歳から８４歳で３１.５％となっておりまして、これも３２.１％という目標でありましたので、クリアをすることができたということでこの点については一定の目標を達成できたということであります。２点目は、元気な高齢者の割合の増加ということで、これは要介護認定を受けていない人の割合という評価でさせていただいております。これについては、約９５.５％。これほとんど０.１％ぐらいの上下はあるんですけども、維持をすることができたということで一定の維持ができたという評価、目標は若干達成できてないものの維持はできているのかなということであります。３つ目が初めて要介護認定を受ける人の年齢の上昇を抑制しましょうということでありまして、これは令和元年度で８０.５５歳ということでありますので、これも目標を達成することができた。以上の点から言いまして、一定程度の目標の達成はできたんではないかというふうに考えているところであります。合わせて、第７期の介護保険事業計画の分析になりますけれども、これは第１号被保険者数の推移では７５歳以上の人数が計画値よりも多く要介護認定者数も計画値をやや上回ったと。特に要支援１、２の認定者数が多くなっているという傾向にございます。居宅サービス給付費では要支援認定者がふえたことによりまして、介護予防の全体給付額が計画を上回ったという結果であります。介護の給付費については計画の範囲内で収まっております。また、地域密着型サービス給付費でも要支援認定者の増によりまして同様の傾向を示しております。介護保険施設の給付費は計画の範囲内ということになっております。総合事業の介護予防訪問及び通所相当サービスでは通所サービスの給付額が計画を大きく上回っておりまして、これは新たなやっぱり事業所が開設されたことによって利用者がふえたという傾向にあるんではないかというふうに考えております。以上、評価とさせていただきたいと思います。
○白石多津子委員 ありがとうございます。おおむね計画を上回る結果になっているというふうにお伺いいたしましたけれども、次年度に向けての残った課題っていうものがあればお伺いいたしたいと思います。
○中小路市長 特にやはりこの課題としては、コロナの状況であります。やはり介護の現場、介護の事業においても今回の今般のコロナの状況というのはやっぱり大きく影響を与えているところでありまして、次の計画の見直しに当たりましてはやはり当初からこの
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した上で目標の設定や実施方法の見直しを行う予定をさせていただいているところであります。
○白石多津子委員 ありがとうございます。そのコロナの状況ということで非常に今回高齢者施設でも大変だった状況はもう今ここで語るべきことでもないことでありますけれども、これは年単位で考えていかなければならない、来年の今ごろに収束しているということも限らないわけですけれども、この辺をどのようにクリアして、それはもうそのときそのときに対応していくしかないわけでありますけれども、何か例えば高齢者施設もそうですし、もちろん病院もそうですし、在宅でもそうなんですけれども、その辺の課題が残る中で今は何か市長が考えてらっしゃることがあれば教えていただきたいと思います。
○中小路市長 やはりここから次の３年間というのはいわゆる後期高齢者の方の数が本格的にふえ始めていく時期に重なるところであります。その意味ではやはり自立支援、重症化予防、介護予防の観点を重視した施策の展開が１つは必要になってくるというふうに考えております。それとやはりもう１つはそうした介護の提供していくためには何よりもやはり人材確保ということが非常に重要でありまして、これはもちろん専門性を持った方の人材という観点もありますし、今進めておりますような地域お助けサポーターとかやはり市民レベルの共助のレベルでもそうしたサービスを提供していく、これ両面でやはり介護を必要とする方の増員に伴いながらそれを支えていく仕組みというのをどうつくっていくのか、このあたりをしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところです。
○白石多津子委員 ありがとうございます。本当に人材不足がなかなか解消できない中で市長も今あの市長のお口からも今いみじくも自助共助、公助ですね、今はやりのきずなということですけどね。私まず自助共助公助という言葉ですけども、まずは自助からっていうことではなくて、私としては今思うのはまず市町村としてまず整備していただきたい。そしてその中でそれでももれた人たちを自助共助で救っていく。そしてきずなっていうふうに思うんですね。だからまずは整備もしていただきたいというふうに思います。もちろん自助とか共助というのも大事ですし、この今コロナのだけの問題を取り上げてみたら、もう本当に答えのない中でやっていかないとだめだということと、２０４０年に向けて本当に高齢者がどんどんどんどんふえていく、医療費も高騰していく中でいろんな努力をしていただいていて、長岡京市がその介護事業の中でも保険事業の中でも京都府内の中でも特にトップの位置を占めているということは非常に住んでいて高齢者にとっても安心できることだと思います。だけど、ただもうこれだけ人材がこう不足していく中で本当に何かもっと次の手を打っていかないと、それはもう答えは本当にその都度その都度手探りでやっていくしかない状態だということは十分私も認識しておりますけれども、そういうところを今答えが出ない中でいってもしょうがないですし、もちろん努力していただいているのはわかるんですけれども、もうちょっと、もうちょっというかもっとこう何かこう次の一手があればなというふうに希望するところであります。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施というところも進めていっていただけると思いますので、そこはぜひお願いしたいところでありますので、よろしくお願いいたします。それとやっぱりこの今お伺いするこの介護予防について、医療と介護の連携についても今市長からお話しいただいたところでありますけれども、リーダー研修なんかも進めていただいてるというふうにお伺いしておりますし、この辺のことも１つ進捗状況についてお伺いしたいところと、それと第８次高齢者福祉計画、第７期介護保険事業計画について、これはアンケートなんかはなかったんでしょうか。アンケートの実施っていうのはなかったんですか。
○
能勢健康福祉部長 次期計画、来年とかになるんですけども、それに策定に当たりましては、高齢者の方でありますとか事業所とか団体さんのほうにはアンケート調査実施しているところでございます。
○白石多津子委員 そのアンケートというのは大体このおおむねどのような結果というか、どのような内容だったのか教えていただきたいと思います。
○
能勢健康福祉部長 一般の高齢者の方々に対して２,５００人を規模に程度にさせていただいたところでございますけども、その中でやはり特徴的なことと言いますか、家族構成であるとか、介護とかの必要性とか、経済状況とか、身体を動かすことについての不安に思っておられることとか、そういうようなことの日常的なこともお聞きをしておるんですけども、３年前の前企画をつくったときにもアンケートをしてるんですけども、そのときと比べましてもあまり大きな変更というか、意識としての高齢者が感じておられる内容についての変化はなかったと感じているところでございます。ただ、まだアンケートの結果の中から特に認識として感じているところっていうのがやはりこんだけ地域包括支援センターっていうのを広報でありますとか、医療機関にポスターを張ったりとかっていう形をやっているんですけども、やはり元気な高齢者の方にとってみればちょっと認知度がちょっと低いのかなというのは認識したところでございます。やはりこれほど必要な方には十分につながっているとは思ってるんですけども、やはり元気な方にとってはなかなかこう身近なものではあまりないのかなっていう認識としての部分っていうのを認知度が低かったっていうことが一部感じたところでございますので、そこら辺については今後さらなる認知度を高めていきたいというふうに市民に対してもしていきたいというふうに思っているところでございます。また、５年後に今その生活を考えたときに不安を感じているもので家事とかは何かということについては、やはり５年後にやはり買い物についてはちょっと高齢者の方はやはり不安を感じているというなのがアンケートの中で特に大きく出てきたところでございました。特にちょっと特徴的なこととしてはそういうものがあったかと思っております。以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。全国的なアンケートの結果の傾向も要介護認定者の二重に受けたいと思う支援の上位っていうのは医療支援が大きく入ってきているというふうにお伺いいたしましたし、またあと洗濯とか家の中の掃除ですとか、病院や公共施設への案内していただくそういうところが上位に占めているというふうにお伺いしております。それは先ほど市長がおっしゃったようにその専門性だけではなくて日常の生活の中のサポーターさんなんかも非常に大切になってくるし、その辺のところもたくさんの人が御協力いただけたらありがたいなと思うところであります。先ほどちょっとお伺いしましたけど、この介護リーダー研修ですか。この辺の進捗状況はどうですか。
○
能勢健康福祉部長 リーダー研修については、やはり集中してるところなんですけども、現在ちょっとコロナ禍の状況というのもありましてなかなかちょっと思うような研修が進んでるところはないんですけども、それに限らずやはりリーダーが進むように市としても授業の進捗については進めてまいりたいというふうに思ってるところでございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。ぜひそのようにしていただきたいと思いますし、最後にこの医療と介護の連携についてもお伺いいたしたいと思いますけれども、この辺のお考え方について現況と進捗状況についても教えていただきたいと思います。
○
能勢健康福祉部長 高齢者の貢献事業と介護予防の一体的な事業というのなんですけども、やはり高齢者の介護予防の事業としては通いの場などの取り組みはこれまでも実施してきているわけなんですけども、やはり健康寿命の延伸っていうものにつきましては、やはり運動ですとか、口の口腔、栄養、社会参加などの総合的なプロジェクトが必要というようになっておりますので、その中で今後の保険事業と介護予防一体的に取り組むことが課題というふうに認識しているところでございます。それについては後期高齢の広域連合のほうからも市町村のほうへ委託という形での事業としておりてきているところでございます。その部分についてはやはり企画調整する専門職の医療の専門職を配置することということと、地域への支援としての高齢者に対する個別的な支援、通いの場への積極的な関与などを実施するということが求められているところでございますので、現在庁内の関係各課におきまして連携しながらその事業についての実施をしているところでございます。以上でございます。
○中小路貴司委員長 残り２分です。
○白石多津子委員 ありがとうございます。これはもう具体的なことっていうのは今何かありましたら教えていただきたいですけど。
○
能勢健康福祉部長 やはり高齢者への個別支援っていうのにつきましては訪問をやはり、ちょっとコロナの状況にはあるんですけども、訪問させていただいた中でその方々がやはり医療にかかっておられない方っていうのもやはり見つかる部分もございます。その部分についてはやはり未受診の方についてはちゃんと受診につながるように医療職のものがやはり指導というかアドバイスをさせていただきながらそれを高齢者の方が閉じこもりだけではなくて元気に過ごしていただけるような形での支援っていうのをしているところでございます。また、通いの場、集いの場とかに来ていただいた方に対してもやはり定期的にそこの場にちょっと寄っていただくとやはり効果的な健康づくりにつながるというふうに思っておりますので、それに対しての呼びかけでありますとか、そこを通じてまたいろいろなフレイル予防の啓発でありますとか、その辺をしながら高齢者の方が元気にお過ごしいただくような形での取り組みを進んでまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。非常に細かいところまで質問しましたのに丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。最後に先ほど市長がおっしゃっていただきましたように高齢者が健康で生きがいをもって活躍し続けられるっていういつまでも住みなれた地域で安心して暮らし続けられる長岡京市っていうものを目指していただいて、現役世代や家族も対象とした総合的な対策を推進するとともに先ほどおっしゃっていただきましたように関係者とか関係機関とかそういったところで非常に問題意識を共有して連携して課題解決に向けて施策を推進していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中小路貴司委員長 平成西山クラブの質疑が終わりました。
本日はここまでとし、次回は、明日１７日、午前１０時に再開しますので、よろしくお願いします。本日は、これをもって延会します。御苦労さまでした。
（午後４時４５分 閉会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
決算審査特別委員会（小委員会）
委 員 長 中小路 貴 司...